シングルマザーに知っておいて欲しい起業支援制度や機関をご紹介！
こんにちは
WILLFU Lab編集部です。
この記事では、シングルマザーの方向けの支援制度として、
・助成金や補助金などお金に関する支援制度
・起業に関する相談ができる機関や士業
について紹介します。
目次
シングルマザーの方におすすめの起業支援制度やプログラム3選
起業支援を受けたいシングルマザーの方が相談を検討すべき機関や士業
悪徳な起業セミナーや起業コンサルには騙されないで！
シングルマザーの方におすすめの起業支援制度やプログラム3選
WILLFU Lab編集部が考える、シングルマザーの方にオススメの起業支援制度は以下の3つです。
①子育て女性起業支援助成金
②両立支援等助成金
③女性、若者/シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）
それでは、それぞれの起業支援制度の詳細を確認していきましょう。
シングルマザーの方にオススメの起業支援制度①子育て女性起業支援助成金
この制度は、子育てなどのために職場を一時離れながらも、再度就業を希望する女性が職場に戻れるよう、チャレンジ可能な環境を整備するために定められたものです。
離職後に一定期間のブランクある子育て期にある女性が起業し、安心して子どもを生み育てることを可能にする社会づくりを推進することを目的として、平成17年6月（閣議決定事項）に厚生労働省が策定しました。
主な対象としては、シングルマザーの末子が12歳以下であるなど、一定の要件を満たす場合に起業に関する費用の一部を助成するものです。
受給額と資格
この制度で受給できるのは、創業後3ヶ月で支払った経費3分の1、上限は200万円です。
経費には事務所の賃貸料金や内装工事費用、備品の費用、またベビーシッター・託児所の費用までが含まれます。
受給要件としては以下の項目が定められています。
・女性であること
・雇用保険の被保険者期間が5年以上あること
・12歳以下の子供と同居していること
・有効求人倍率が全国平均よりも低い27都道府県（＊）に居住していること
・自らが出資し、代表者であること
・事業の業務に専念していること
・法人等の設立、または創業から3ヶ月以上事業を行っていること
・創業から1年以内に従業員を雇用し、雇用保険を適用させていること
（＊）北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
受給までの流れと注意点
・法人等設立事前届
・雇用保険受給資格者証または雇用保険短時間受給資格者証
・住民票や運転免許証のコピー等、女性起業者本人と住所が確認できる書類
また、起業してから 1年以内に、高齢者や季節労働者等を除く労働者を新しく雇用保険の一般被保険者(週20時間以上の短時間労働被保険者含む)として採用し、採用した初日から雇用保険に加入させなければなりません。なお、最初はアルバイトで雇ってから様子を見て雇用保険に加入させた場合は対象外となります。
更に、継続的に働く労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業所となった後、2回に分けて支給申請を法人等の住所を管轄するハローワークに対して行う必要があります。
1回目：適用事業所となった翌日から3カ月経過後1カ月以内
2回目：同・翌日から6カ月経過後（同上）
助成金申請から受け取りまでの大まかな流れを整理すると以下のようになります。
1.申請（随時）
2.審査・採択決定
3.事業の実施
4.事業の終了
5.各種書類の提出
6.検査
7.助成金の確定
8.助成金の入金
なお、最終的な入金が行われるまでには1年程度かかるのが一般的といわれています。
シングルマザーの方にオススメの起業支援制度②両立支援等助成金
両立支援等助成金は、職業生活と家庭生活の両立支援や、女性の活躍推進に取り組む事業主を支援することを目的として、厚生労働省が平成28年度に設置した助成制度です。
従業員が働きながら育児や介護との両立を行える制度を導入したり、女性の活躍推進のための取り組みを行う事業主をターゲットに、金銭的な支援を行います。
助成金を受給するには、助成金支給のための要件を満たし、支給申請することが必要です。
両立支援等助成金には次の6つのコースがあります。
1.出生時両立支援コース
2.介護離職防止支援コース
3.育児休業等支援コース
4.再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）
5.女性活躍加速化コース
6.事業所内保育施設コース
ただし、6の事業所内保育施設コースは新規申請受付が停止されているため、現在利用できる両立支援等助成金は上記の5つまでのコースとなります。
受給できる事業主
・雇用保険適用事業所の事業主
・支給のための審査に協力すること
1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管
2)上記1)の書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じる
3)管轄労働局等の実地調査を受け入れる
・申請期間内に申請を行う
受給金額など
1.出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
中小企業
①１人目の育休取得 57万円<72万円>
中小企業以外
28.5万円<36万円>
②２人目以降の育休取得
中小企業
a 育休 5日以上：14.25万円<18万円>
b 育休14日以上：23.75万円<30万円>
c 育休1ヶ月以上：33.25万円<42万円>
中小企業以外
a 育休14日以上：14.25万円<18万円>
b 育休1ヶ月以上：23.75万円<30万円>
c 育休2ヶ月以上：33.25万円<42万円>
< >：生産性要件を満たした場合
2020年度における受給一部拡充・緩和要件は次のとおりです。
1人目の育児休業取得：中小企業10万円<12万円>、大企業5万円<6万円>
2人目以降：中小企業5万円<6万円>、大企業 2.5万円<3万円>
※育児休業については、育児休業等支援コース（育休取得時・職場復帰時）との併給は不可
※5日以上14日未満の育児休業は所定労働日が4日以上、14日以上は所定労働日が9日以上
2.介護離職防止支援コース
介護休業:休暇暇取得時、職場復帰時、また介護両立支援制度下とも
28.5万円<36万円>
2020年度条件
介護休業：取得日数の要件を合計14日以上から合計5日以上に緩和
介護両立支援制度：利用日数の要件を合計42日以上から合計20日以上に緩和
3.育児休業等支援コース
中小企業
28.5万円<36万円>
中小企業以外
14.25万円<18万円>
2020年度条件
職場復帰後支援：育児・介護休業法の規定内容を上回る「子の看護休暇制度」について、取得時間の要件を20時間以上から10時間以上に緩和
4.再雇用者評価処遇コース（カムバック支援助成金）
中小企業：1人目38万円<48万円>、2～5人目28.5万円<36万円>
中小企業以外：1人目28.5万円<36万円>、2～5人目19万円<24万円>
5.女性活躍加速化コース
加速化Ａコース及びＮコースを統合し、数値目標達成時に47.5万円<60万円>を支給
シングルマザーの方にオススメの起業支援制度③女性、若者/シニア起業家支援資金
労働力人口の減少が懸念される中、日本経済の活性化のためには女性や若者、また高齢者等を含む多様な事業者による活発な開業が求められています。
近年では、趣味や子育ての経験を活かして新たなサービスを展開する女性や、IT等の先端スキルを持つ若者、あるいは長年の経験や特技を活かしてビジネスを行おうとするシニアの起業が注目されています。
女性、若者/シニア起業家支援資金とは、新たに事業を始めるか、始めてからおおむね7年以内の女性（年齢制限なし）、もしくは35歳未満か55歳以上の男性を対象として、日本政策金融公（＊）庫が行う創業関連融資のひとつです。平成11年4月に創設されました。
ターゲットは上記要件に該当し、かつ金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等でないことが必要です。
（＊）政府が100％出資している公的金融機関
なお、上記の要件は、創業融資審査の申請者に35歳から54歳の男性が多い反面、女性や若者、また第2創業といわれるシニア世代のの創業者が少ないため、当該年代層の創業を支援していこうとの政策目的から設定されています。
こうした起業意欲のある女性や若者、シニアを支援することで、新規事業や雇用の創出を図ることを目的に創設された融資制度である女性、若者／シニア起業家支援資金ですが、融資金額や条件、手続きなどについて以下に解説していきます。
受給限度額と対象
融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)、融資対象となるのは設備投資および運転資金となります。
貸付期間と利率
貸付期間は設備投資の場合20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金の場合は7年以内（据置期間2年以内）となっています。
貸付利率の詳細は次のとおりです。
（1） 運転資金及び設備資金：特別利率A（基準利率より0.4%引き下げ）
（2） 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金：特別利率B（基準利率より0.65%引き下げ）
（3）地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けた方：特別利率B（基準利率より0.65%引き下げ）
（4）地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けた方：特別利率C（基準利率より0.9%引き下げ）
なお、上記（1）～（4）に該当する場合でも、土地取得資金は基準利率が適用されます。
融資の要件
融資を受けるための要件は「融資対象となる年齢・性別かどうか」です。
このため、過去に取引実績がない、貸し倒れのリスクが大きいといった理由で民間の金融機関から融資が認められなかった中小企業者・小規模事業者でも比較的借りやすい融資です。
手続き方法
融資の手続きは、全国にある日本政策金融公庫の支店窓口で申請に必要な書類を一式揃えて提出します。
必要書類は次のとおりです。
（1）借入申込書
（2）創業計画書
（3）前年度の収入がわかる書類（源泉徴収票や確定申告書の写し等）
（4）身分を証明するもの（運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カード等、公的機関が発行する身分証明書）
起業支援を受けたいシングルマザーの方が相談を検討すべき機関や士業
起業したいけど何から始めたら良いかわからないというシングルマザーの方は多いのでは無いでしょうか。
そんな方は、下記の支援機関や支援してくれる士業への相談を検討してみるのがオススメです。
①一般社団法人 日本シングルマザー支援協会
②税理士/司法書士/行政書士
それでは、それぞれの支援機関と士業の詳細について一緒に確認していきましょう。
シングルマザーの方が相談を検討すべき機関①一般社団法人 日本シングルマザー支援協会
一般社団法人・日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーにとって一番の悩みである「お金がない」という切実な問題を解決し、生活を安定させて不安の少ない暮らしを送るために、収入源となる仕事の選択肢を広げ、安定した収入を得ることを主な目的として2013年7月に設立されました。
本拠地は横浜市で、代表理事は江成 道子氏です。
ビジョンとして【お金を稼ぐ力を養う】【共感しあえるコミュニティ】【再婚という幸せ】の3つの柱を掲げています。
同協会では、シングルマザーのために個別相談会を実施しています。
相談内容は就職や転職に関することが多いですが、ただ単に仕事の相談だけではなく、就職に向かう環境や状況を整えるところから寄り添ってサポートしています。
また、相談者の方の恐怖心や不安を一緒に乗り超えていきます。相談費用は無料です。
ある相談者の感想として、自分がこの協会に出会ってから、講座やイベントに参加したり相談しただけでこんなに自分の考え方が変わることを実感し、驚くと同時に安心感が得られたとのコメントがあります。
相談の対応者は心理カウンセラーやキャリアカウンセラー、ファイナンシャルプランナー、またコーチング、行政書士、弁護士など、専門知識を持ったプロが多数で、信頼度も高いです。
シングルマザーの方が相談を検討すべき機関②税理士/司法書士/行政書士
シングルマザーの方が起業をする際は、士業に相談するのもオススメです。
ここでは、税理士・司法書士・行政書士の3つの士業について、相談を検討すべき内容などをご紹介します。
税理士
税務や会計関係に関する作業は非常に時間がかかる作業であり、また専門性も高いため、簿記の知識を持っていても1人で行うのは困難です。
このため、こういった税務に関する相談は税理士に相談するのが最適です。
当然ながら、税理士は税務や決算についての専門家であり、節税に関する策を講じてくれるため、過剰な税金の支払いを避けることができます。
さらに、税務相談や税務代理、また税務書類の作成は法律上、税理士にしかできない業務です。
司法書士
司法書士の特徴は、税理士や行政書士と比較して唯一、法人登記の代理申請ができる点です。
特に法人登記の際には難しい内容の書類を複数作成する必要があるため、専門家である司法書士に代理申請を依頼すれば大幅に時間を節約できます。
それに加えて、司法書士は会社の所在地や事業内容・役員などの変更など登記に関する手続きも行え、会社設立後も司法書士の力を活用できるので、パートナーとなる司法書士を見つけておくと効果的です。
行政書士
行政書士の特徴としては、行政組織に対する各種許認可などの行政手続きを行える点が挙げられます。
このため、公証役場や市町村の役所・役場といった行政機関へ提出する書類の作成を依頼することができます。
特に、ピンポイント領域として、飲食店営業など各種許認可が必要な場合には行政書士の力を借りる場面が増えることになるので、このような仕事を依頼できる懇意の行政書士とパイプを持っておくと非常に便利です。
シングルマザーを狙った悪質な起業セミナーや起業コンサルには騙されないで！
以上、シングルマザーの方にオススメの起業支援制度や起業支援を行う機関についてご紹介してきました。
最後にシングルマザーの方など、起業を志す方をターゲットにした、起業の詐欺について注意喚起をして締めたいと思います。
最近、シニアの方をターゲットにした悪質な助成金コンサルや起業コンサル、「稼ぎ方教えます」などの謳い文句で価値のない悪質な情報商材を売られるという被害が横行しているようです。
・絶対に儲かるからという謳い文句を使う
・「〇〇人限定・今回限り」と伝え、その場で入金を促す
・不安や共感を誘うエピソードトークをする
→例）老後2000万円必要といわれているが、今の生活に不安はありませんか？
など、これらの特徴がある場合騙そうとしてないか注意するようにしてください。
この章をご覧になった読者の皆様が、起業に関する詐欺まがいのビジネスに騙されないよう、WILLFU Lab編集部は祈っております。
ぜひこの記事で学んだ知識を生かし、詐欺に合わないよう気をつけてください
