学生起業する際、資金調達の方法には何があるのか、
調べてみた。
大きく以下の8つの方法があることが分かった。
■学生起業時の資金調達、8つの方法
①自己資金を貯める
②ビジネスコンテストで賞金を得る
③家族・知人から借りる
④助成金・補助金をもらう
⑤クラウドファンディングで資金を集める
⑥シードアクセラレーター・エンジェル投資家から投資を得る
⑦公的機関から融資を受ける
⑧民間金融機関から融資を受ける
それぞれの方法のポイントや代表例をまとめてみた。
①自己資金を貯める
社長の本気度を確認する意味でも、
社長自身がどれだけ自身の資金を出すのが見られることが多い。
業種によって必要な金額は異なるが、
学生であっても、数十万程度の自己資金は貯めることは大事。
②ビジネスコンテストで賞金を得る
賞金は、返済の必要がないし、
学生向けのビジネスコンテストであれば、受賞できる可能性も比較的高い。
一方で、学生向けのビジネスコンテストは賞金が少額なケースも多いため、
参加者の層や賞金金額をよく確認してから、どのコンテストにエントリーするか決める必要がある。
・TRIGGER
2004年から過去7回のコンテストを開催している学生向けビジネスコンテストの老舗。
対象は18歳から30歳の学生。賞金は100万円。
・各大学主催のビジネスコンテスト 例）早稲田大学ビジネスプランコンテスト
対象者は早稲田大学学生（学部、院生）及びポスドク、もしくは左記の者が代表を務めるチーム。
2005年度の優勝者はリブセンスの村上太一氏、賞金は20万円（もしくはシリコンバレーでの研修支援）
③家族・知人から借りる
家族や友人からの借り入れはハードルが低く、返済に関しても柔軟に対応してもらえることも多い。
一方で、のちのちトラブルになるケースもあるため、
最初に契約書を交わしたり、返済履歴を残したりするなどの配慮が必要。
④助成金・補助金をもらう
政府や公的機関による助成金・補助金を得る手法。
返済の必要がないため、可能な限り申請したいところ。
一方で、申請してから助成金を受け取るまでに時間がかかる上、
必ず申請が認められるとは限らないので、助成金や補助金だけを当てにすることは避けるべき。
・公益財団法人東京都中小企業振興公社 新製品・新技術開発助成事業
・公益財団法人東京都中小企業振興公社 地域資源活用イノベーション創出助成事業
※ 下記サイトで助成金や補助金の検索が可能
⑤クラウドファンディングで資金を集める
日本でもメジャーになってきたクラウドファンディングで資金を集める方法。
アピールやリターンの設定次第で多くの支援者を集めることが可能である一方、
コミュニケーションの手間・時間がかかり、多額の支援金獲得は難易度が高い。
松永眞奈美氏『学生カメラマンが挑む！初の個展で写真集を100冊作りたい！』
支援金116,001円を獲得
現役早大生 平井幸奈氏 『学生初のフレンチトースト専門店 Foru Cafe開店プロジェクト！』
支援金303,641円を獲得
・READYFOR?
・Makuake
・kickstarter
※クラウドファンディングについての過去記事はこちら
⑥シードアクセラレーター・エンジェル投資家から投資を得る
シードアクセラレーター・エンジェル投資家などから投資を得る方法。
実績が無い段階からでも出資を受けられ、
アドバイスやオフィススペースの提供など金銭面以外のサポートも充実している。
一方で、出資者に対する説明責任や、資本政策上の配慮が必要になってくる。
BASE株式会社 鶴岡裕太氏、Dely株式会社堀江裕介氏 などへ出資
Goroo株式会社花房弘也氏 などへ出資
・ANRI
Dely株式会社堀江裕介氏 などへ出資
・Samurai Incubate
・Skyland Ventures
・インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ
・KDDI Open Innovation Fund
⑦公的機関から融資を受ける
日本政策金融公庫や自治体の起業支援制度を利用する手法。
若者を支援する制度や無担保・無保証人で利用できる制度もあり、学生にも比較的利用しやすい手段。
例えば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要だが、
業種などによって自己資金が不要になるケースもある。
・日本政策金融公庫 新創業融資制度
新たに事業を始める人／事業を開始して間もない人が対象。
1500万円を上限に、無担保・無保証人で利用できる制度
・地方自治体の制度金融 例）東京都制度融資
東京信用保証協会の信用保証を得た起業家／企業に対する融資制度
⑧民間金融機関から融資を受ける
都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合から融資を受ける方法。
担保や保証人を必要とする場合が多く、学生が資金を調達する手段としては難易度が高い。
自らの構想する事業内容やステージに合わせて、
戦略的に調達手段を設計する必要がある。
