起業の学校 WILLFU 代表の黒石健太郎です。
今回は、副業について心配な方に向けて、記事をまとめています。
副業を検討されている方の中には、
「ゆくゆくは、独立・起業したい」
「しかし、いきなり会社を辞める勇気はないため、働きながら副業的に最初は始め、うまくいってから退職を考えたい」
そんな方も、多いのではないでしょうか。
そのような中、日本国政府は、開業率/起業率を引き上げるため、2018年から副業解禁を推し進めてきました。
しかし、現在、転職サイト「リクナビNEXT」をみてみると、「副業OK」にチェックが付いている会社は、全掲載企業の中で1％以下（2023年時点）。
実は、まだまだ99％の会社は副業禁止となっているのです。
そのため、「副業から、起業・独立の準備を始めたい。しかし、勤務先企業が副業禁止のため、本当にやっていいのか心配」という方は、多いのではないでしょうか。
そこで今回は、副業について心配な方に向けて、
・副業がバレるリスク
・副業の許諾を取る方法
・許諾が取れない場合の対応策
・バレずに副業に取り組む方法
の4点について、まとめてみました。
副業について、職場に知られるとまずいのか。バレるリスクとは？
まず、副業について、そもそも会社にバレた時にどのようなリスクがあるのかについて考えていきたいと思います。
１：刑事罰はなし
まれに、「会社にバレると刑事罰があるのでは」「逮捕されるのでは」と思っている方がいます。
しかし、そんなことは一切ありません。
仮に、会社の就業規則で副業が禁止されている中で副業を実施したとしても、あくまで会社と従業員との間の約束違反に過ぎないため、違法行為でもなければ刑事罰もありません。
まず、その点はご安心ください。
２：就業規則違反の場合、最悪の場合は「解雇」事由に
ただし、会社と従業員との間の約束に違反することにはなるため、就業規則で規定された処罰を受ける可能性があります。
処罰の内容は会社によって異なりますが、最悪の場合は、「解雇」の事由にもなりえます。
逆に言いますと、副業がバレた時の最大のリスクは、「解雇」程度です。
弊社が運営する起業の学校 WILLFUの受講生などは、「会社辞めようと思ってるからちょうどいいかな」という姿勢で解釈されている方も多いです。
※過去、4,000人以上の方が受講されていますが、今のところ、解雇された方も処罰を受けた方もいらっしゃいません。
３：実態としては、処罰がないことが多い
実態としては、会社が副業を禁止する趣旨目的を捉えた形で副業している限りにおいては、発覚したとしても処罰すらないことが多いようです。
そもそも、会社が副業を禁止する趣旨目的としては大きく以下の3つが想定されます。
①従業員が、会社の情報/資産/顧客リストを使って個人資産を蓄積するなど横領につながる行為を禁止したい
②競合する事業を立ち上げて、会社を戦うなどの信義則に反する行為を禁止したい
③目の前の仕事をないがしろにするなど、業務に支障が出る行為を禁止したい
この趣旨目的に従い、「会社の資産は使わず、競合せず、業務外の時間だと明確に切り分けて取り組む」限りにおいては、発覚しても多くの場合、処罰は行われないのです。
今のご時世、人手不足で採用コストも高くなる中で、業務推進に支障があるわけもないにも関わらず迂闊に従業員を処罰し人離れを加速させる行動をとる会社は少ないからです。
副業について、会社から許諾をとる方法とは？
処罰されることが少ないとしても、「隠れて副業して、後からバレる」というのは、人として不誠実な印象を与えかねません。
そのため、会社から許諾が取れそうなのであれば、できる限り会社に許諾を取った上で副業を始めることを、お勧めしています。
では、副業について会社から許諾を取る方法とはどのようなロジックがあるのか、以下に整理をしたいと思います。
まず、基本的には、上に述べた「会社が副業を禁止する趣旨目的」を遵守して取り組んでいる限り、会社が副業を「禁止」する理由はありません。
ただ、「禁止」する理由はなくとも、「許諾」する理由もありません。
会社から副業の「許諾」を得るには、会社にとって副業を許諾する価値を設計したストーリーが必要です。
会社にとっての価値とは、コストが下がるか、売上が上がるか、この2つになります。
例えば、皆さんが、「1ヶ月後に退職する」といきなり会社へ伝えた場合、会社にはどのようなことが生じそうでしょうか。
退職金を支払い、新メンバー採用を求人広告や転職エージェントを使って行い、新メンバーが機能するまでの育成コストを投下する必要が生じます。
つまり、コストが一気に増えてしまうわけです。
その前提に立つと、例えば「子どもが塾に行く必要が出てきて、今の給与では成り立たなくなりました。本当は今の会社も仕事も好きなので辞めたくないのですが、今のままでは給与がいい会社に転職せざるを得ません。昇給を要望するのも申し訳ないので、副業の許諾だけ頂けないでしょうか」というストーリーが考えられます。
これは、離職によって会社に生じるコストを下げるためのストーリーとなっています。
理由を、「親の介護」や「結婚資金」などに入れ替えると、色んな方に使えるのではないでしょうか。
また、例えば、あなたが社内で新規事業を立ち上げ、既存事業の売上/利益を超える事業成長を作り出した場合、経営者はとびきり嬉しいのではないでしょうか。
ただ、現実にはそんな簡単に成功する新規事業など生まれませんし、新規事業の提案自体、なかなか会社の承認レベルに到達しません。
しかし、だからこそ「本来、会社でやりたい新規事業なのですが、実績データがないと社内起案も通らないため、まずは副業という位置付けで個人のお金で仮説検証させて頂きたい。だから副業承認を頂けないでしょうか」というストーリーを立てます。
これは、会社が将来の新規事業開発を通じた売上拡大につながる可能性を感じながらも、自社のコスト持ち出しゼロで仮説検証ができるというストーリーになっています。
このようなストーリーを作った上で、まずは、勤務先企業へ許諾を取りに行くことをお勧めしています。
副業について、会社から許諾が取れない場合の対応策とは？
では、どんなストーリーを作っても、「うちの会社では許諾がおりない」という方は、どうすればいいのでしょうか？
その場合は、次の3択があります。
①諦める
②会社を変える
③規則を無視する
「会社からの許諾がおりないなら仕方がないから諦めるか」と思えるほど、あなたの会社への帰属意識が高いのであれば、「諦める」という選択肢がベストだと思います。
それだけ信頼関係を持って会社で働けている、かつ諦められるほどの思いであれば、そもそも、リスクをとって副業を始める理由がないからです。
一方、「許諾がおりないなら、許諾が得られる会社に、会社を変えよう」と思えるほど、あなたの副業への思いが強いのであれば、「会社を変える」選択肢がベストだと思います。
ただ、実態としては、副業OKな会社というのは、まだまだ限られています。
一部の人気大手企業や急成長ベンチャー企業がほとんどとなっており、採用倍率も高く、なかなか選択肢に入らないのではないでしょうか。
結果、やむを得ず、「規則を無視する」という選択肢をとる方も一定数いらっしゃるようです。
副業について、バレずに取り組む方法とは？
副業にバレずに取り組む王道パターンとしては、以下の方法となります。
・最初から法人を立ち上げ、個人名ではなく、自身が立ち上げた会社の名前で起業活動を行う
・また、その法人から自身への役員報酬をゼロ円に設定する
この場合、個人所得は1円も変わりませんので、住民税の支払いタイミングなどで会社にバレることはありません。
どうしても不安に感じる方は、税理士に相談してみてください。
ここまで記事を書いてきましたが、実際には、副業がバレることは、皆さん自身がペラペラ周りに情報を発信しない限りありません。
そもそも、皆さんが利用しているサービス・商品を振り返ってみたときに、会社員が副業で立ち上げて数ヶ月ほどのサービスはありますでしょうか？
おそらくないのではと思います。
あったとしても、運営者の名前すら知らないのではと思います。
名前を知っていると思い込んでいても、それが本名かどうか、確認まで行っている方はいないのではないでしょうか。
世の中において、運営者に対する認知というのはその程度なのです。
創業したばかりの個人が、個人ができる限界までプロモーションを頑張ったところでほとんどの人には知られません。
知られたところで、運営者情報などまで記憶しているお客さまは皆無です。
「副業がバレるのが不安だ」と思っている方の、その不安自体、実際に起こることはほとんどあり得ないということも頭の片隅において検討してみて頂ければと思います。
