学生が事業を立ち上げようと考えた時
意思決定を避けては通れないものに
どういった業態で事業を立ち上げるか、がある。
今回は学生起業家の大きな疑問として立ちはだかる
法人と個人事業主それぞれの特徴やメリットを簡単にまとめてみた。
■起業をする際には、大きく2つの選択肢がある。
起業と個人事業主は別のものだと誤解されがちだが
起業とはあくまで事業を手がけることであり、会社を設立することではない。
つまり個人事業主も会社設立して事業を行う者も起業家であり、
起業するときは2つの方法がある。
①株式会社や合同会社といった「法人」を設立して起業する
法人とは自然人以外で権利・義務の主体としてみとめられた、
法律によって権利・義務を与えられている組織である。
会社は一種の法人であり、
株式会社・合同会社・合資会社・合名会社がある。
設立・維持にコストを要するが、節税やコスト削減の効果が高く社会的信頼や
資金調達の選択肢が広がるなど実質的なメリットもある。
1.株式会社
設立費用は約25〜30万円。 主なメリットは社会的信頼が高く株式公開が可能なほか、
一人での設立が可能でベンチャーキャピタルや一般の方からも出資を受けられることができ、株主も有限責任である点。
一方で役員任期の存在や決算広告の義務化というデメリットも存在する。
2.合同会社
主なメリットは設立費用は約13万円と株式会社と比較して安く、決算広告が不要、
内部自治での機関設計の規定がなく利益や権限の配分設定が自由な点で
株式会社同様に社員は有限責任であるという点。
ただし株式公開ができず、社会的信頼も株式会社に劣ってしまうというデメリットもある。
3.合名会社・合資会社
設立費用は約13万円と株式会社と比較して安く決算広告が不要、
資本金制度もなく現金以外での出資を受けることも可能というメリットがある。
一方で社員2名以上でないと設立できず社員が無限責任というデメリットが存在。
②法人を設立せずに、「個人」として起業する
前項までで取り上げた会社という形式以外にも個人事業主という形で
事業を行うことができる。
個人事業主
設立費用や赤字の場合の課税がゼロ、経理処理や税理士費用での負担が少なく交際費の制限もない、社会保険料のコストが強制適用でない範囲が広いという会社にはないメリットがある。
しかし、経営者の給与が経費にならず、生命保険経費の節税の余地が少ない、株式などを保有しないためVCからの資金調達を受けることができない、いつでも止めることができるので社会的信用が低いというデメリットも存在している。
会社として事業を立ち上げるのも個人事業主として
事業を立ち上げるのもそれぞれメリットがあるが、
VCなどからの資金調達を受けながら大規模な事業を
行いたい、かつ社会的信頼が高く法人以外と取引不可の
企業とも取引がしたい場合は株式会社が最も良い形態であることから
世間的には株式会社が最も主流となっている。
(設立費用が高い分、得られる実質的効果も最も大きい。)
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