「渋谷で教える起業先生」（毎日新聞出版）の著者 黒石健太郎です。
起業を考える学生を対象にビジネススクールを運営しています。
ビジネススクールの受講生の中でも、
いざ起業しようとした際に、
会社の設立費用で25万円かかること、
赤字であっても法人税が7万円はかかること、
その他、事業立ち上げ費用がかかることを受け、
借金を考える人がいる。
では、学生起業をする際に、
借金をどう考えれば良いのか。
学生起業で、借金を考えている方に向けて、
以下の３点のアドバイスを行ないたい。
１：学生起業で、借金できるのはすごい！
２：学生起業の場合、本当に借金以外の選択肢はないかを考えよう
３：学生起業で、借金する際のポイント
学生起業で、借金できるのはすごい！
気軽に、借金と言うものの、
学生起業で、借金をするのは、想像以上に難しい。
なので、借金できるだけで、スゴい！という話である。
下記の記事をご覧頂ければ分かる通り、
それなりの人だけが、資金調達に成功している。
↓こちらから↓
「学生起業家における、資金調達の成功例 20人まとめ」
難しい理由は、信頼も実績もないからだ。
具体的な事例を紹介すると、
先日、ある投資家が、下記のようなことを言っていた。
「学生起業家を応援しようと思って、
３社の学生起業家を採択し、
それぞれ500万円ずつ出資を行なった。
しかし、半年も経たないうちに、
全チームが雲散霧消してしまった。
人からお金を調達することに意味意義を理解しておらず、
責任感もない。
言い訳をしてやりきらず、
大変なことがあると、
『学校が・・・』などと言って逃げる。
もう、学生起業家には投資しない」
リスクをとって、起業家を応援する『投資家』でも、
このような状態である中で、
銀行からの借金などは、言わずもがなである。
我々のビジネススクールの受講生では、
政策金融公庫からの借金に成功した学生起業家がいたが、
彼の場合は、既に多くの実績があった。
具体的には、既にEC事業を立ち上げており、
そこで利益も恒常的に生み出していた。
その利益を生み出した実績ある事業について、
さらに仕入れを拡大し、
事業拡大するための費用を借り入れることができたのだ。
何が言いたいかというと、
学生起業で借金をすることは想像以上に難しい。
なので、借金できるだけで、スゴい！のだ。
であれば、経験や成長のために、
挑戦してみるのはありではないだろうか。
学生起業の場合、借金以外の選択肢はないか考えよう
下記の記事も、ご覧頂きたい。
↓こちらから↓
「学生起業の倒産リスクとその対応策」
どんな起業家も、
「5年以内の倒産確率は、約18%」存在する。
当然ながら、倒産すると、
多くの場合は、借金は起業家に残る。
5人に1人が倒産するのであれば、
できる限り借金をすることなく、
学生起業できるとよいのではないだろうか。
借金以外の資金調達方法は、
想像以上にたくさんある。
具体的には、以下の記事を参考にして頂きたい。
↓こちらから↓
「学生起業家のための『資金調達』方法まとめ」
こちらの記事の中では、以下の３点が、
参考になる方法であろう。
①自己資金を貯める
②ビジネスコンテストで賞金を得る
④助成金・補助金をもらう
実は、この３点以外にも方法はある。
それは、起業した際に、
以下のことに本当に取り組めないか考えることで実現できる。
①売上の早期回収
②支払い時期の交渉
そもそも、借金でお金が必要になる理由は、
売上が立つよりも前に、
現金の支払いが必要になるからである。
であれば、上記の２点が本当にできないのかを考えてみるとよい。
①売上の早期回収
ここについても、2つの方法がある。
一つは、「一括前払い」の商品にすることである。
例えば、過去に問題にはなったが、
英会話スクールのNovaは、
入学時に莫大な数の回数券を購入することを義務づけ、
一括前払いをお客さまにお願いしていた。
その結果、現金を早期に集めることができたため、
その現金を使って、スピーディーな事業展開が可能になったのである。
もう一つは、
そもそもの事業自体を、
売上が着実に立つ事業から立ち上げていくことである。
多くの学生が憧れる「ITサービス」は、
多くの場合、最初はまったく儲からない。
facebookやTwitterのようなサービスも、
ユーザー数が1000万人を越えるまでは、
ほぼ収益はなしである。
一定数のユーザー数がついてきてから
初めて広告収入が入り始めるのだ。
そういうビジネスではなく、
ネット広告代理業や人材斡旋業、
SEOコンサル、HP作成代行など、
納品すればすぐに売上が入ってくる事業から
スタートすると、借金は必要なくなるのだ。
学生起業で、借金する際のポイント
ただ、どうしても借金が必要な場合、
そんな時は、以下の２点を意識するとよい。
①借入先は、まず身内から
誰から借りるのかを注意すべきである。
消費者金融などはもっての他である。
だいいち、金利が高すぎて、
事業で生み出した利益で返金できない場合が多い。
また、借金を行なった消費者金融自体はまともな会社
であったとしても、
あなたへの債券回収が自社で行なうことができないと判断された場合、
あなたへの債券が、他社に売り渡されるのだ。
その債券は、怖い系統の方々にわたる可能性があり、
怖い方々からの借金回収に追われるリスクを負うことになる。
だからこそ、借りるのであれば、
まず、身内から。
ぜひ、親に相談してみよう。
親を説得できない段階で、
他人を説得することは難しい。
次は、政策金融公庫などの政府系の金融機関である。
政府系であれば、
怖い系統の人々に債券が売り渡されることもなく、
金利も低い。
②金額は最小限に
上記の２点目で記載した点を意識して、
本当に借金する必要があるのかを判断した上で、
最小限の金額だけを借り入れるようにしよう。
もし、借金が怖く、
きちんと経営スキルを学んで取り組むことで、
事業の成功確率を引き上げたい方は、
卒業生の２人に１人が起業している
我々のビジネススクールも、ご活用頂ければ幸いである。
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