起業する際の資金調達方法としてVCや銀行からの借り入れが
主な手段としてあげられるが、それ以外の資金調達方法として
国や地方自治体などによる助成金制度・補助金制度がある。
起業志望の方の中でも比較的認知度が低い
この助成金制度・補助金制度について、以下の2点からまとめてみた。
１： 起業の助成金制度・補助金制度とは？
２：起業の助成金と補助金、東京都で得られるものまとめ
起業の助成金制度・補助金制度とは？
VCや銀行から融資を受ける以外の方法として
国や地方自治体による助成金制度があると前述したが、
そもそも助成金制度とはなんなのだろうか？
初めて聞いた方でもわかるようにまとめてみた。
①返済義務がない
助成金制度とは、国や地方自治体、地方公共団体、
そして民間団体が創業期の企業をサポートする制度である。
会社を設立したばかりの頃の資金調達方法に銀行などからの
借り入れ制度もあるが、それらと異なり返済義務を負わないという特徴がある。
公的資金からの出資であるため申請や審査が必須であるが要件に合致すれば
高い割合で200万円ほど受給できる制度である。
②ただし、後払いである
助成金制度や補助金制度は返済不要ではあるが、銀行やVCからの融資とは
ことなりただちに手元に資金が振り込まれる制度ではない。
経費の報告や一定期間以上の雇用といった条件をクリアしていることが
確認されたのち確定してに振り込まれる制度である。
よって、すぐに調達された資金を使う予定の方にとっては
VCや銀行からの融資の方が選択肢として最良な可能性がある。
起業の助成金と補助金、東京都で得られるものまとめ
それでは、創業したばかりの起業家が東京都で得られる助成金や補助金には
具体的にどのようなものがあるのか、いくつかまとめてみた。
①創業補助金
比較的新しくできた補助金制度。
創業経費の一部を最大200万円まで得られる、
日本経済活性化を目的とした新規創業者向けの制度。
国の認定する専門家期間によるサポートを受けなくてはならないが
それ自体も含めて起業家にとって利用しやすい制度である。
②キャリアアップ助成金
人材の採用と育成において苦労することの多い
創業期の起業家の正規雇用促進と人材の採用や育成
を支援すべくつくられた助成金制度。
雇用期間半年以上の非正規雇用者や、正規雇用が制度に基づいて
実施されているかが要件としてあげられる。
③政府の金融機関や東京都などが主催するビジネスコンテスト
ビジネスコンテストであるのでプランが評価される
数少ないものである必要があるという厳しい基準ではあるが
採択されれば資金調達できる機会であるので、応募価値は十分にある。
主に政府の金融機関や東京都が開催している。
以上、創業したばかりの起業家が国や地方自治体等から
得られる資金調達方法についてまとめた。
上記の制度は創業期には大変貴重な制度であり
実際に我が社も過去に創業補助金を調達している。
200万円という額は創業期にあたって
事業運営に大いに役立つので、活用する価値は高い。
下記の社長ブログ参照。
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