今更聞けない、起業するまでの手順は?
WILLFUインターンの中井です。
今回は、起業するまでの手順について
まとめてみました。
起業したいとかんがえているものの、
いざしようと考えるとその手順がよくわからない
という方は意外といるのではないだろうか。
友人に聞くとしても、実際に起業したことのある人は
そこまで多くいるものではないので、手順を誰かに聞くとなると
税理士のような方に聞かなければわからないことが
珍しくないのではないかと思われる。
そこで、今回は、起業したいもののその手順がわからないという
方に向けて、起業するまでの手順をいくつかまとめてみた。
1:起業するまでの手順(会社設立しない場合)
2:起業するまでの手順(会社設立する場合)
起業するまでの手順(会社設立しない場合)
起業するまでの手順として、我々は一体どのようなことをすべきだろうか。
起業するまでの手順は、会社設立しない場合、非常に簡単である。
実際に自分の立ち上げたい事業を立ち上げて実施する。
そして、必要があれば(事業での収入が基準値を超える場合)、
確定申告が必要となる。
基本的にはこれだけである。
なので、会社設立することなく起業する場合は
自分の収入が確定申告をする必要が有る金額を
超えているのかどうかを確認する、
これだけで十分である。
起業するまでの手順(会社設立する場合)
では、会社設立をする場合には、どのような手順を
踏むことになるのだろうか。
まず、会社を作る際には会社設立に必要な
設立項目を決定して、印鑑を作成する必要が有る。
設立項目としては、会社名、資本金、本店所在地(自宅でも良い)、
印鑑、設立費、印鑑証明書、などが挙げられる。
その次に、会社の基本的なルールを定めた定款と
その会社の登記のための書類を作成する必要が有る。
これらの書類を自分で作成することに大変さだったり、
難しさを感じるのであれば、財布と相談して
税理士の力を借りてもよいだろう。
この作業が完了したら、設立登記を行う。
方法として、オンラインで行う、法務局まで行って行う、
郵送で行うという3つの方法があるが、
この中で、一番楽なのは税理士に任せて
オンラインで実施してもらうことだと思われる。
しかし、会社設立というのは、創業者にとっても
なかなかに記念すべきイベントだったりするので、
法務局まで自分で書類を出しに行き、
法務局前で記念撮影をする、なんてことも珍しくない。
その後は、都道府県や税務署、労働基準監督署などに
青色申告や、保険関連の書類を提出して、
各会社の仕事に取り組むといった具合である。
会社設立をする際は、様々な場所に書類を提出、
受け取りに行く必要があり、なかなかに面倒な部分もある。
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