なぜ『女性』の起業はスケールしないのか
DeNA南場智子氏やトレンダーズ経沢香保子氏など、突出した女性起業家の活躍が目立つ一方で、
上場企業に占める女性社長の比率は少ない。
例えばマザーズ上場192社のうち、女性創業者・創業メンバー企業は2社とわずか1%である。
■マザーズ上場192社のうち、女性創業者・創業メンバー企業は2社のみ
トレンダーズ経沢香保子氏
ネットイヤーグループ石黒不二代氏
一方で、アメリカにおいては女性経営者は10年間で44%増加し、
男性経営企業に比べ2倍の伸び率を示している。
他の民間企業が雇用喪失する中で、50万人の雇用を生み出している。
■女性起業家の割合が少なく、起業後も小規模に留まる日本
日本政策金融公庫総合研究所 「2012年新規開業白書」より
新規開業者に占める女性の割合は15.0%と少ない。
経済産業省 「平成22年度女性起業家実態調査」より
経営者の性別ごとの月商を比較しても、
女別の企業の起業は小規模に留まるケースが多い。
■女性の経営上の課題は、「知識・ノウハウ不足」「経営者同士の交流」「家事・育児との両立」
経済産業省 「平成22年度女性起業家実態調査」より一部抜粋
事業上の課題について、男女ともに
「販売先の確保」が1位になっている。
一方で、男性に比べて女性の課題感が大きいのが、
「経営に関する知識・ノウハウ不足」「事業に関する専門知識不足」
「経営者同士の交流の場がない」「家事・育児との両立」である。
日本における、女性に特化した公的な起業支援は、
「女性、若者/シニア起業家支援資金」など融資面に留まり、
経営上アドバイスや女性経営者同士のネットワーク、家事・育児両立支援などの分野では
ほとんど存在せず、諸外国に比べて遅れている現状がある。
公的な支援の整備は当然として、
経営者や起業を志す女性同士がともに学び、支援し合う場を増やし、
女性の起業が活発になることで、新しい産業を生み出す原動力となっていくことが必要である。
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