起業の基礎知識

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今更聞けない、起業するまでの手順は?

WILLFUインターンの中井です。
今回は、起業するまでの手順について
まとめてみました。

起業したいとかんがえているものの、
いざしようと考えるとその手順がよくわからない
という方は意外といるのではないだろうか。

友人に聞くとしても、実際に起業したことのある人は
そこまで多くいるものではないので、手順を誰かに聞くとなると
税理士のような方に聞かなければわからないことが
珍しくないのではないかと思われる。

そこで、今回は、起業したいもののその手順がわからないという
方に向けて、起業するまでの手順をいくつかまとめてみた。

1:起業するまでの手順(会社設立しない場合)
2:起業するまでの手順(会社設立する場合)
 

起業するまでの手順(会社設立しない場合)

起業するまでの手順として、我々は一体どのようなことをすべきだろうか。
起業するまでの手順は、会社設立しない場合、非常に簡単である。

実際に自分の立ち上げたい事業を立ち上げて実施する。
そして、必要があれば(事業での収入が基準値を超える場合)、
確定申告が必要
となる。
基本的にはこれだけである。

なので、会社設立することなく起業する場合は
自分の収入が確定申告をする必要が有る金額を
超えているのかどうかを確認
する、
これだけで十分である。

起業するまでの手順(会社設立する場合)

では、会社設立をする場合には、どのような手順を
踏むことになるのだろうか。

まず、会社を作る際には会社設立に必要な
設立項目を決定して、印鑑を作成する必要が有る。
設立項目としては、会社名、資本金、本店所在地(自宅でも良い)、
印鑑、設立費、印鑑証明書、などが挙げられる。

その次に、会社の基本的なルールを定めた定款と
その会社の登記のための書類を作成する必要が有る。

これらの書類を自分で作成することに大変さだったり、
難しさを感じるのであれば、財布と相談して
税理士の力を借りてもよいだろう。

この作業が完了したら、設立登記を行う。
方法として、オンラインで行う、法務局まで行って行う、
郵送で行うという3つの方法があるが、
この中で、一番楽なのは税理士に任せて
オンラインで実施してもらうことだと思われる。

しかし、会社設立というのは、創業者にとっても
なかなかに記念すべきイベントだったりするので、
法務局まで自分で書類を出しに行き、
法務局前で記念撮影をする、なんてことも珍しくない。

その後は、都道府県や税務署、労働基準監督署などに
青色申告や、保険関連の書類を提出して、
各会社の仕事に取り組むといった具合である。

会社設立をする際は、様々な場所に書類を提出、
受け取りに行く必要があり、なかなかに面倒な部分もある。

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