起業の基礎知識
2020.11.29

【タイプ別】起業したい人が相談を検討すべき相談先8選!

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【パターン別】起業に関する相談先をご紹介!

こんにちは。
WILLFU Lab編集部です。

この記事にたどり着いた方は、

・起業したいけど始め方がわからないから、誰かに相談したい
・起業の相談をしたいけど誰に相談すべきかわからない
・怪しい起業コンサルなどの見極め方がわからない

という方が多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、4000名以上の起業支援を行ってきた、WILLFU Labがオススメする、お悩み別の起業の相談先をご紹介します。

国が管轄する公的機関から士業、実際に筆者が起業するときに相談先を探した方法などを網羅的にご紹介します。

目次

起業全般について無料相談できる相談先5選
【悩み別】起業の悩みを相談すべき機関や士業
【業界別】業界の実情を相談・ヒヤリングするならyentaを活用するのがオススメ!
【要注意】悪徳な起業コンサルには気をつけて

起業全般について無料相談できる相談先5選

起業したいと考えている方の中で、

・そもそも何を聞けば良いのかわからない
・不明点が多すぎて何から相談すべきかわからない
という方は多いのではないのでしょうか。

そんな方には、起業に関する一般知識からお金の集め方など、起業に関する全般知識を相談できる次の5つの機関がオススメです。

⑴商工会議所
⑵中小企業基盤整備機構
⑶東京開業ワンストップセンター
⑷日本政策金融公庫
⑸よろず支援拠点

それでは、それぞれの相談先の概要やどういった内容を相談できるのかご紹介します。

起業したい方にオススメの無料相談先①商工会議所

商工会議所とは、商工業の改善・発展を目的として、各地域での商工業者によって組織される自由会員制の公益経済団体です。

日本の商工会議所を統括する日本商工会議所は、明治11年に「商法会議所」の名称で東京、大阪、神戸で設立されたのが起源で、昭和29年に現行の商工会議所法に基づき特別認可法人として改編され、今日に至っています。

2020年4月現在、全国で515の商工会議所が活動しています。

商工会議所の特徴は次の4つであり、全国の商工会議所の会員数は124万人となっています。

(1)地域性:地域を基盤としている、
(2)総合性:会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成される
(3)公共性:公益法人として組織や活動などの面で強い公共性を持っている
(4)国際性:世界各国に商工会議所が組織されている

日本商工会議所は、上述したように、全国515の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が各地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資するという目的を円滑に遂行できるよう、全国の商工会議所を総合調整している団体です。

商工会議所の主なミッションは、全国各地域での諸問題を解決するため、地域経済社会の代弁者として政策提言・要望活動等を積極的に展開し、その実現を図ることにあります。

喫緊の最重要事項である、疲弊した地方の創生をはじめとした様々な課題を解決するため、全国の商工会議所や会員企業のネットワーク力を最大限に活かし、現場主義と双方向主義を徹底し、
活動を展開しています。

商工会議所の活動

日本商工会議所では、主に下記の活動を推進しています。

・政策提言活動
・まちづくり・産業振興・観光振興の推進
・中小企業支援
・労働・雇用対策の推進、産業人材の育成
・グローバル化への対応
・東日本大震災被災地の復興支援
・国民生活や地域コミュニティの維持・発展のための活動を推進
-エネルギー・地球環境問題への対応
-少子化対策
-地域の祭・伝統文化の興隆
-地域コミュニティーの維持、社会福祉の増進
・会議所活動の情報発信、商工会議所会員向け各種サービス事業の展開

これらの活動に加え、各地域の商工会議所では、創業支援や起業支援を行っています。

例えば東京商工会議所では、「起業に必要な手続きがわからない」など、さまざまな創業・起業時の課題を相談できる創業支援センターの運営や、創業・起業窓口相談などの実施をしています。

起業に関する全般的な相談にのってもらえるので、起業や創業に関するお悩みを抱えている方は、是非一度お近くの商工会議所を検討してみてはいかがでしょうか。

参考:日本商工会議所
参考:東京商工会議所「創業支援・起業支援」

起業したい方にオススメの無料相談先②中小企業基盤整備機構

独立行政法人・中小企業基盤整備機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、起業のステージに合わせた幅広い支援メニューを提供し、各地域の自治体や支援機関、また国内外の他の政府系機関と連携しながら、中小企業の成長を支援する団体です。

前身となる中小企業総合事業団・地域振興整備公団および産業基盤整備基金の3つの特殊法人を統合して平成16年7月に設立されました(略称:中小機構)。

事業の目的は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成および債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、中小企業者その他の事業者における事業活動を活性化するための基盤を整備することにあります。

中小機構の支援事業は、下記のステージごとに展開されています。

①起業・創業期

インキュベーション事業

全国29か所でインキュベーション施設を展開し、常駐するインキュベーションマネージャーによる経営相談や産学官連携やネットワーク構築を支援します。

TIP*S/BusiNest

新事業展開や起業、地域活性化に関心のある方が集まり、様々な想いやアイデアをイベントやワークショップを通じて共有するビジネス創発拠点「TIP*S」を展開します。

新事業創出

地域資源を活用した地域資源活用、中小企業と農林漁業者が連携する農商工連携、異分野の中小企業の連携を支援します。

②成長期

販路開拓

展示会や商談会などの支援とインターネットでの支援を組み合わせ、中小企業の販路開拓を後押しします。

オンライン・マッチング

日本の中小企業と国内外企業をつなぐ「J-GoodTech」や、伝統技術や素材を活かした創り手とバイヤーを結ぶ「Rin crossing」などのオンライン・マッチングを行います。

海外展開

現地調査やビジネス・マッチング、専門家によるアドバイスなど、中小企業の海外展開をサポートします。

③成熟期

事業承継・引継ぎ

全国に展開する事業引継ぎ支援センターの全国本部として、第3者承継に向けた取り組みをサポートします。

事業再生

再生ファンドや再生支援機関と連携し、中小企業再生に向けての様々なサポートを行います。

中心市街地活性化

専門家派遣や情報提供やセミナーの開催などを通じて、市街地活性化に取り組む組織や団体のまちづくりをサポートします。

設備投資支援

経営基盤強化に向けた施設整備に対して融資や助言を行い、企業連携支援アドバイザーの派遣も行います。

ご自身の起業のステージに併せて専門家に相談が可能です。

今紹介した支援事業に興味がある方は是非一度相談を検討してみてはいかがでしょうか。

参考:中小機構

起業したい方にオススメの無料相談先③東京開業ワンストップセンター

東京開業ワンストップセンターは、国および東京都が国家戦略特別区域会議の下、日本貿易振興機構(ジェトロ)本部7階に設置されたもので、2015年4月1日にサービス開始しました。

同所では法人設立や事業開始時に必要な定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理等の各種手続に一元的に対応しており、各省庁から派遣された行政手続に精通している相談員が利用者からのあらゆる相談に無料で対応します。

また、中小企業診断士による経営相談・創業支援も受け付けており、利用者の要望に応じて多言語による通訳や翻訳サービスも提供しています。

同所ではまた、法人設立や事業開始時に必要な行政手続(定款認証・登記・税務・年金/社会保険・入国管理)を1か所で行うことができ、電子申請や相談時の多言語通訳サービスも提供しているため、外国人起業家にも使いやすいのが特徴です。

相談対応内容

同センターが相談に応じる主な項目は下記のとおりです。

・法人設立
・税務申請
・ビザ
・社員雇用時の保険加入
・健康保険・厚生年金保険
・資金調達(融資・補助金等)
・開業にかかる事業計画
・法人化のタイミング

申請受付書類

同センターが受付可能な申請書類は、下記のとおり非常に多岐にわたっています。

定款認証:公証人による法人設立に係る定款認証

法人設立登記:
1.株式会社設立登記申請
2.合同会社設立登記申請
3.外国会社に関する登記申請

税務(国税):
1.法人設立届出書
2.青色申告の承認申請書
3.給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

税務(都税):
1.法人設立届出書
2.申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書

入国管理:
法人設立に係る経営・管理、企業内転勤および、技術・人文知識・国際業務の在留資格認定証明書交付申請書

雇用保険:
1.雇用保険適用事業所設置届
2.雇用保険被保険者資格取得届

労働保険:
1.労働保険関係成立届
2.労働保険概算保険料申告書
3.適用事業報告
4.就業規則届
5.時間外労働・休日労働に関する協定書

健康保険・厚生年金保険:
1.新規適用届
2.被保険者資格取得届
3.健康保険被扶養者(異動)届・国民年金3号被保険者資格取得届
4.ローマ字氏名届

もし今紹介した相談対応内容や書類について気になる読者の方は、是非いちぢ東京開業ワンストップセンターへの相談を検討してみてください。

参考①:東京開業ワンストップセンター
参考②:東京都創業NET

起業したい方にオススメの無料相談先④日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)とは、一般の金融機関が行う金融を補完することを目的に、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮する政策金融機関で、平成20年10月1日に設立されました。

日本政策金融公庫による融資の特徴は次のとおりです。

①融資限度額が3,000万円

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金として、最大3,000万まで融資が可能です。このため、一定の条件を満たすことで多額の融資が可能となります。

②低金利

同公庫の新創業融資は利率が固定制で、年率は約2.5%と低く設定されています。一部の制度では年利1%の利率で融資を受けられる場合もあります。

③無担保・無保証

担保や保証人が不要で、起業家の返済が可能かどうかを判断基準として融資を行う仕組みとなっています。融資には厳しい審査を通過する必要があるため、信用を得るための準備が非常に重要となります。平均融資残高は702万円となっています。

④利用者の約半数は個人企業

融資先はベーカリー、飲食店、理・美容室、工務店などで、その約9割が従業員9人以下の小規模事業者、個人企業が約半数となっています。日本公庫では人より法人の方が有利という概念はありません。

⑤ソーシャルビジネス支援に注力

同公庫では最近、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護などのソーシャルビジネス事業者を積極的に支援しています。平成30年度のソーシャルビジネス関連の融資実績は11,328件・834億円で、毎年増加しています。

起業や操業に必要なお金に関するお悩みを抱えている方は、日本政策金融公庫について調べてみて気になる点を相談してみるのも一つの手です。

参考:日本政策金融公庫

起業したい方にオススメの無料相談先⑤よろず支援拠点

よろず支援拠点は、全国の中小企業・小規模事業者からの経営上のあらゆる相談に応じることを目的として、国が全国に設置した無料の経営相談所です。

経済産業省が管掌し、平成26年度から各都道府県に1箇所ずつ設置され、地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営相談に対応しています。

よろず支援拠点には多様な分野に精通した専門家が多数在籍しており、中小企業・小規模事業者の経営上の悩みに対して親身に耳を傾け、それぞれが抱えている悩みの本質的な課題を明確化するとともに、適切な解決策を提案します。

さらに、解決策の提示にとどまらず、一定の成果が出るまで寄り添いフォローアップし、課題の大小を問わず何度でも無料で相談できる、中小企業の経営者を「一人にしない」相談所です。

事業の概要

よろず支援拠点が実施している主な事業は下記のとおりです。

1.専門性の高い経営相談、及びアドバイス

売上拡大や経営改善等の経営課題の解決に向けた専門性の高い高度な提案を行います。

2.課題解決のための総合調整

対象事業者からの相談内容に応じた適切な支援機関の紹介や、経営課題に対応した支援機関による相互連携のコーディネートを行うとともに、他の支援機関による経営支援の実態を踏まえ、不足している点を補い、地域全体として最高水準の支援を実現します。

3.他の支援機関に対する支援ノウハウの共有

経営課題の解決に必要な提案方法やこれまでの支援事例など、よろず支援拠点の運営によって蓄積された支援ノウハウを他の支援機関へ共有します。

相談の流れ

よろず支援拠点へ相談する際の流れは下記のとおりです。

1.各地域のよろず支援拠点へ相談

何度でも無料で相談が可能です。 商品開発や海外展開など、経営上のどのような課題にも対応します。 相談は電話やメールでも予約を受け付けています。

2.コーディネーターによるヒアリング

よろず支援拠点では、上述のとおりチーフコーディネーターを中心とする専門スタッフがしっかりと対応し、対話を通じて解決へのヒントを見出しながら実現可能な解決策を提案します。

3.提案後のフォローアップも充実

提案した解決策に取り組む事業者を事後もフォローアップし、途中で新たな経営課題が見つかった際にも責任を持って対応します。

参考:よろず支援拠点

ここまで、

【悩み別】起業・操業に関する悩みを相談すべき機関や士業

この章では、以下の2つのお悩み別に、相談すべき機関や士業、団体についてご紹介します。

税金について
②会社設立について

それでは、お悩み別の相談すべき機関などを一緒に確認していきましょう。

税金について相談したいなら、税務署がオススメ

税務署は、国民が国に納める税金を管理する公的機関です。日本の財政を統括する組織として財務省が、また租税制度を専門的に行なう外局として国税庁があり、その下部組織として、税務署が全国各地に設置されています。

税務署の主な業務内容は下記のとおりです。

①内国税の賦課(ふか)及び徴収に関すること
②税理士制度の運営に関すること
③酒税の保全ならびに酒類業の発達、改善及び調整に関すること(酒税の保全ならびに酒類業の発達、改善及び調整に関する制度の企画及び立案を除く)
④酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること
⑤印紙の模造の取締りを行なうこと
⑥税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること
⑦前各号に掲げるものの他、法律(法律に基づく命令を含む)に基づき、税務署に属させられた事務

整理すると、全国ほとんどの納税者を対象として、国税にかかわる業務を幅広く行なっているのが税務署です。

なお相談は電話でも可能です。

もし税金に関する相談をしたいという方は、国税庁の下記のHPをご覧ください。

参考:税についての相談窓口|国税庁

会社設立について相談したいなら、司法書士や行政書士がオススメ

司法書士

司法書士は、次に紹介する行政書士と異なり、法人登記の代理申請ができます。

特に法人登記の際には難しい内容の書類を複数作成する必要があるため、専門家である司法書士に代理申請を依頼すれば大幅に時間を節約できます。

それに加えて、司法書士は会社の所在地や事業内容・役員などの変更など登記に関する手続きも行え、会社設立後も司法書士の力を活用できるので、パートナーとなる司法書士を見つけておくと効果的です。

行政書士

行政書士の特徴としては、行政組織に対する各種許認可などの行政手続きを行える点が挙げられます。

このため、公証役場や市町村の役所・役場といった行政機関へ提出する書類の作成を依頼することができます。

特に、ピンポイント領域として、飲食店営業など各種許認可が必要な場合には行政書士の力を借りる場面が増えることになるので、このような仕事を依頼できる懇意の行政書士とパイプを持っておくと非常に便利です。

【業界別】業界の実情を相談・ヒヤリングするならyentaを活用するのもオススメ!

yentaとは、2016年1月に東京エリア限定でスタートし、累計300万マッチングを突破したビジネスパーソン向けのマッチングアプリです。

東証マザーズに上場している、株式会社アトラエが運営しています。

人口知能により毎日10人のビジネスパーソンのプロフィールがレコメンドされ、その中から「会ってみたい」と思う人を左右のスワイプで選びます。お互いに「会ってみたい」となると、メッセージのやりとりが可能になり、その後デジタルツールを活用してオンラインでのカジュアルな情報交換が可能です。

yentaの主な活用シーンは下記のとおりです。

・自宅にいながら各分野のビジネスパーソンと話ができる
・「AI」「ブロックチェーン」など特定領域のスキルやノウハウを持った人と出会える
・お互いのビジョンがマッチして起業準備や転職・採用につながる

筆者も法律系のサービスを立ち上げる前、yentaを活用し弁護士などの法律家の方にヒアリングを行っていました。

もし自分が起業を検討しているアイデアについての壁打ちや、業界の負を見つけるための情報収集をしたいという方は、yentの活用を検討してみるのがオススメです。

URL:完全審査制ビジネスマッチングアプリ 「yenta」

【要注意】悪質な起業セミナーや起業コンサルには気をつけて

いかがでしたでしょうか。

この記事では、起業や創業に関するお悩みをお持ちの読者の方向けに、

・起業全般のお悩みを抱えている方向けの相談先
・税金や会社設立に関するお悩みを抱えている方向けの相談先
・業界に精通しているビジネスパーソンに相談するために役立つ便利ツール

について紹介してきました。

この記事の最後に、悪質な起業セミナーや起業コンサルに関する注意喚起をして締めたいと思います。

巷で、「数億円のM&A経験がある」、「メディアの売却経験あり」など具体的な金額やどこに売却したのかなどの情報を紹介しない抽象度の高い経歴を元に、起業コンサルや起業セミナーを行っている様子をよく目にしてきました。

もちろん全ての起業コンサルや起業セミナーが悪質なものではありませんが、中には数十万円以上の高い値段で情報を販売するが、情報の中身はデタラメというケースも存在します。

なので、そういった悪質なビジネスに騙されないよう次の特徴を持つビジネスに充分注意してください。

【悪質な起業コンサルや起業セミナーの特徴】

①起業家の経歴の抽象度が高い
→「数億円のM&Aを行う」、「某大手企業出身」など具体的な金額や社名がなく抽象度の高いモノでしたら注意してください。

②卒業生のインタビューがフリー素材

③絶対に儲かるなど過剰な表現を使う

これらの特徴に一つでも合致したら、悪質な情報商材なのでは?と警戒することを推奨します。

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Author: WILLFU

WILLFU Labは、学生が起業を学ぶビジネススクールに取り組む株式会社ウィルフ(WILLFU)が運営しています。起業家に役立つ情報を多数配信中です。

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