起業の基礎知識

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【厳選】学生起業を支援する3つの企業・団体と学生が活用すべき起業支援制度

WILLFU Labとは、延べ10,000人を超える学生起業志望者と会い、2,000人を超える学生の起業・ビジネス支援をしてきた起業を学ぶための実践型スクールのWILLFUが運営する起業やビジネスに関するWebメディアです。

学生起業を支援する企業や支援制度をご紹介!

こんにちは。
WILLFU Lab編集部です。

この記事に辿り着いた方の中には、

・学生起業を志しているが一人で起業するのは不安…
・学生起業をしたいがお金がなくて困っている…
・学生起業をする前に誰かに相談したい…

という方が多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、起業を志す全ての学生のために、学生起業を支援してくれる企業や団体、学生が利用すべき起業支援制度についてそれぞれご紹介します。

目次

  1. WILLFU Lab厳選!学生起業を支援する3つの企業・団体
  2. 【インタビュー】Tくんにそれぞれの団体や企業について話を聞いてみた
  3. 学生起業家は要検討!お金に関する3つの起業支援制度!
  4. 学生をターゲットにする詐欺には気をつけて!

WILLFU Lab厳選!学生起業を支援する3つの企業・団体

WILLFU Labがおすすめする、学生起業を支援する3つの企業・団体は次の3つです。

東大起業サークルTNK
MAKERS UNIVERSITY
WILLFU STARTUP ACADEMY

それぞれの企業や団体についてそれぞれご紹介します。

学生起業を支援する企業・団体①東大起業サークルTNK

東大起業サークルTNKは、2005年に保手濱彰氏が立ち上げた東京大学の起業サークル。

所属しているメンバーの多くが起業家を目指し、起業家になるべく日々活動をしています。

“東大”起業サークルと聞くと、東大のしか入れないの…?と疑問に思われる方も多いかもしれませんが、早稲田だがくや慶應大学など様々な大学のメンバーで構成されているようです。

WILLFU STARTUP ACADEMY出身の学生でTNKに参加した方に話を聞いてみましたが、特定の領域に精通した講師を招いて週の勉強会など様々な支援があるようです。

また卒業生にはナイル株式会社を創業した高橋飛翔氏、株式会社Gunosyを創業した福島良典氏など、数々の有名起業家を輩出しており、これらの卒業生との繋がりを得られる可能性があるのも魅力の一つです。

学生起業を支援する企業・団体②MAKERS UNIVERSITY

MAKERS UNIVERSITYは特定非営利活動法人エティックが運営・提供する、未来の起業家・イノベーターのための学校。

ソフトバンク創業者の孫正義氏の弟で、Mistletoe株式会社創業者の孫泰蔵氏や株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役の南場智子氏など豪華なメンター陣が魅力の一つです。

2021年2月から始まるMAKERS UNIVERSITY第6期の内容は、以下の内容で構成されているようです。

・事前カリキュラム
1ヶ月の「合宿」を通し、全国から集まったMAKERS生で時間や空間を共にする

・アクセラレーション期間
MAKERS生が、切磋琢磨しながら、それぞれが思い描く未来を形にしていく

・DEMODAY
300人のオーディエンスの前で、9ヶ月間の試行錯誤とこれからのビジョンを6期生全員がプレゼンテーション

またMAKERS UNIVERSITYの公式HPにもあるとおり、MAKERS UNIVERSITYには「卒業」という概念がなく、DEMODAY終了後も、イノベーターとしての人生を支援してくれるそうです。

学生起業家を志すしている人が増えてはいるものの、周りを見渡してみてもやはり起業家志望の学生は少数派だと思います。

しかし、MAKERS UNIVERSITYには自分と同じかそれ以上の熱量を持った、仲間と共に高めあえるおすすめの学生起業家の支援団体といえます。

学生起業を支援する企業・団体③WILLFU STARTUP ACADEMY

WILLFU STARTUP ACADEMYは、黒石健太郎氏が2013年6月6日に設立した株式会社ウィルフが運営する超実践型の学生起業家支援スクール。

経営スキルを学び、先輩起業家との事業立ち上げを通じて、本物の起業体験を積める場を提供しています。

支援期間は6ヶ月で、そのうち4.5ヶ月で経営スキル学習と実際の起業を体験。

プロジェクトは3つで構成されており、

・インターネットを使って事業を立ち上げるインターネット事業
・対面販売形式の事業
・そして0から1を生み出す期間限定のフリーテーマ事業

がその中核となっています。

受講生は2,000人を突破しており、日本最大級の学生起業スクールといえます。

対象は大学1年~4年、大学院1〜2年生で、主な卒業生は10期生の洞汐音氏(株式会社みーつけあ代表取締役・早稲田大学3年生)、39期生の河東誠氏(株式会社BrickWall代表取締役社長・中京大学4年生)、40期生の林徳真氏(株式会社Plott執行役員・放送大学1年生)などが在籍しています。

起業家を目指す、野心に燃えた学生におすすめの学生企業支援プログラムといえるでしょう。

【インタビュー】Tくんにそれぞれの団体や企業について話を聞いてみた

先ほど紹介したそれぞれの団体や企業について、情報を収集する中でTNK、MAKERS UNIVERSITY、WILLFU STARTUP ACADEMYの3つに参加経験のある、Tくんに出会えました。

そんなTくんに話を聞いてみると、それぞれ以下のような支援内容や魅力があるようです。

▼TNKの支援内容と魅力

□支援内容
・週1の勉強会、年1のビジコン、東大の学花祭での出店など
・TNK出身のOB達との繋ぎ

□魅力
・OBのレベルが高い。(GUNOSY福島さんやCandle金さん、ナイル飛翔さんなど)
・コミュニティとしてのOBのレベルの高さでは日本一だと思う
・同期が既に結果を出している人がほとんど。
→売上が立ちちゃんと事業をやっている人もいる。前提、既にやっている人たちのコミュニティのため、他の2つのコミュニティと比べると情報交換の質は高い。

▼MAKERS UNIVERSITYの支援内容と魅力

□支援内容
・月に1回、自分の選んだメンターとの壁打ち機会(1年間)ex)CW成田さんなど
・同期での合宿機会の場の提供
→結果を出している先輩をゲストに読んで少人数の交流会(卒業した後も参加できる)
→孫泰三さん、藤野英人さん、南場さん、エニグモ須田さんとか

□魅力
・他のコミュニティに比べ、繋がりをしっかりと作るところがうまい(同期もOBも)
→卒業した後もslackを通して常に情報交換できる。
・卒業した後でも大物との交流の場がある。

▼WILLFU STARTUP ACADEMYの支援内容と魅力

□支援内容
・週1回の授業
・ 2週間×3の実際の事業体験を通じた売上競争機会の提供

□魅力
・実績が何もなくても、学日の環境が提供される
→起業したいという漠然な思いを持っているが、起業についてまだ何もわからない人にとって非常に良い場
・具体的な事業を通じ”売上を作る”という成功体験が得られた
→自分でお金を稼いでみる経験をするための機会は他のコミュニティにはない魅力

以下、Tくんのコメント

次に学生が活用できるおすすめの助成金制度についてご紹介します。

WILLFU Lab編集部としては、エンジェル投資家やベンチャー投資家による資金調達、クラウドファンディングを活用した資金調達について知っている学生は多い一方で、あまり助成金や融資制度については知らない学生が多いと感じています。

そこで次の章から、学生におすすめのお金に関わる起業支援制度についてご紹介します。

学生起業家は要検討!お金に関する3つの起業支援制度!

学生起業を考えている方にオススメの起業支援制度は以下の3つです。

①女性、若者/シニア起業家支援資金
②新創業融資制度
③新規開業資金

それでは、それぞれの起業支援制度の詳細を確認していきましょう。

学生にオススメの起業支援制度①女性、若者/シニア起業家支援資金

労働力人口の減少が懸念される中、日本経済の活性化のためには女性や若者、また高齢者等を含む多様な事業者による活発な開業が求められています。

近年では、趣味や子育ての経験を活かして新たなサービスを展開する女性や、IT等の先端スキルを持つ若者、あるいは長年の経験や特技を活かしてビジネスを行おうとするシニアの起業が注目されています。

女性、若者/シニア起業家支援資金とは、新たに事業を始めるか、始めてからおおむね7年以内の女性(年齢制限なし)、もしくは35歳未満か55歳以上の男性を対象として、日本政策金融公(*)庫が行う創業関連融資のひとつです。平成11年4月に創設されました。

ターゲットは上記要件に該当し、かつ金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等でないことが必要です。
(*)政府が100%出資している公的金融機関

なお、上記の要件は、創業融資審査の申請者に35歳から54歳の男性が多い反面、女性や若者、また第2創業といわれるシニア世代のの創業者が少ないため、当該年代層の創業を支援していこうとの政策目的から設定されています。

こうした起業意欲のある女性や若者、シニアを支援することで、新規事業や雇用の創出を図ることを目的に創設された融資制度である女性、若者/シニア起業家支援資金ですが、融資金額や条件、手続きなどについて以下に解説していきます。

受給限度額と対象

融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)、融資対象となるのは設備投資および運転資金となります。

貸付期間と利率

貸付期間は設備投資の場合20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金の場合は7年以内(据置期間2年以内)となっています。
貸付利率の詳細は次のとおりです。

(1) 運転資金及び設備資金:特別利率A(基準利率より0.4%引き下げ)
(2) 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の運転資金及び設備資金:特別利率B(基準利率より0.65%引き下げ)
(3)地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けた方:特別利率B(基準利率より0.65%引き下げ)
(4)地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けた方:特別利率C(基準利率より0.9%引き下げ)
なお、上記(1)~(4)に該当する場合でも、土地取得資金は基準利率が適用されます。

融資の要件

融資を受けるための要件は「融資対象となる年齢・性別かどうか」です。
このため、過去に取引実績がない、貸し倒れのリスクが大きいといった理由で民間の金融機関から融資が認められなかった中小企業者・小規模事業者でも比較的借りやすい融資です。

手続き方法

融資の手続きは、全国にある日本政策金融公庫の支店窓口で申請に必要な書類を一式揃えて提出します。
必要書類は次のとおりです。

(1)借入申込書
(2)創業計画書
(3)前年度の収入がわかる書類(源泉徴収票や確定申告書の写し等)
(4)身分を証明するもの(運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カード等、公的機関が発行する身分証明書)

学生にオススメの起業支援制度②新創業融資制度

新創業融資制度は、2014年3月1日に「創新創業融資制度の改正」によって新たに制定された制度で、政府系金融機関である日本政策金融公庫(政府が100%出資:以下「公庫」)が運営し ています。

起業後設立2年未満の方(税務申告2期未満)に適応することができる制度で、新規開業資金や女性、若者/シニア起業家支援資金(設立7年未満まで利用可能)を利用したいという方が、設立2年未満であれば、この制度の対象として特例措置を追加で受けられるというものです。

この制度の最大のメリットは、新規起業家が融資を受ける上で最大の難関である、担保や第三者による保証人が要らないことです。さらに、法人に融資するに際して起業家本人の個人保証 も必要ないとことから、資金調達のハードルが大幅に軽減されます。

このように、担保や第三者による保証人の設定が不要のため、起業前や起業間もない会社でも融資を受けやすい制度となっています。また、融資実行までには他の融資審査が通常2~3ヶ月ほどかかるのに対して、新創業融資制度を適用すると1か月半ほどで融資が実行されるため、創業者が利用しやすい融資制度として人気があります。

受給資格

創業の要件として、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象となります。雇用創出等の要件は次のとおりです。

・雇用の創出を伴う事業を始める方
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方
・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

上記の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)。
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます)の方については本要件を満たします。

自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金)を確認できる方となります。

ただし、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方、また産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方は本要件を満たすため、自己資金要件の確認は不要となります。

資金用途

新たに事業を始める、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金が対象となります。

融資限度額など

融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
ご返済期間:各種融資制度で定めるご返済期間以内
担保・保証人:原則不要

上述のとおり、原則として無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。
法人顧客が希望する場合は代表者が連帯保証人となることも可能で、利率が0.1%低減されます。

※利率(年)については詳細に規定されています。気になる読者の方は下記をご参照ください。
日本政策金融公庫:主要利率一覧表

受給に際する注意点

1. 自己資金

融資審査で重要なチェックポイントが自己資金です。公庫は、自己資金が少ないと借入返済負担が相対的に高くなる、また起業のために資金を貯める努力をしているかといった観点から、自己資金については厳密にチェックします。

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金が求められます。
なお、自己資金の要件については、確実に審査をためには最低でも3分の1以上が望ましい目安となります。

2. 見せ金やタンス預金は不可

申請にあたって自己資金が足りない際に、見せ金という手段を取る場合があります。
これは、親族や友人から起業直前に現金を一時的に借りて自分の通帳に預け入れ、 自分の預金残高を多く見せようとするやり方です。

公庫は審査に当たって通帳の過去履歴も厳密にチェックするため、そのような不正があれば当然疑われます。
また、タンス預金として担当者との面談直前に預金通用へ入金する場合についても同様に不可となります。
実際にタンス預金をしていても、1年以上前には預金通帳へ入金しておくことが望まれます。

参考:新創業融資制度

学生にオススメの起業支援制度③新規開業資金

新規開業資金は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めてからおおむね7年以内の人を対象として公庫が行なう創業関連融資のひとつです。

雇用の創出を伴う事業を始める方、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方や、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方、または民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方等の一定の要件に該当する方を対象としています。

この制度を利用すれば、代表者が保証人になる必要はあるものの、融資を実際に獲得できる可能性が高く、また融資額も具体的には1,000万円前後を獲得できる場合が多いことから、様々な融資制度の中でもハードルが低い融資制度といえます。

この制度は、創業融資の特例制度である資本性ローンと同様に、日本政策金融公庫の「国民生活事業」と「中小企業事業」両方の事業部で取り扱っています。

また、前述した新創業融資制度と併用されることが多く、金庫の創業融資として中核をなす制度です。
資格要件などについては後述しますが、これから創業される方でのほとんどの方が融資対象になることから、創業融資にチャレンジする際の大きなサポート制度でもあります。

受給資格

本制度の受給対象となる資格要件は次のとおりです。

・雇用の創出を伴う事業を始める
・現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める
・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める

求められる特有の条件

以下の要件いずれかに該当する必要があります。

現在勤務する企業と同じ業種の事業を始める者で、次のいずれかに該当すること(要約)

・創業する業界での勤務歴や修得技能があること
・事業に新規性があること
・雇用を創出すること
・各種公的支援を受け事業を開始すること
・民間金融機関と公庫を同時に利用すること

上記の要件に該当せず事業を始め、新たに営もうとする事業について適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた人で、1,000万円を限度として本資金を利用する場合は、上記1~9のいずれかを満たして事業を始め、事業開始後概ね7年以内とします。

融資限度額

融資限度額は7200万円(うち運転資金の限度額は4800万円)です。
具体例を挙げれば、設備資金単独で7200万円を利用した場合、運転資金の利用枠はないことになります。一方、設備資金での利用がなくても、運転資金としての利用が4800万円を超えることはできません。

この限度額は制度上の限度額であり、実際には担保や連帯保証人の状況によって融資額が変わります。
無担保での融資実行は300万円から700万円がもっとも多く、特別なノウハウがある場合や資産状況が良好なケースであれば1000万円~1500万円程度が実行されることもあります。

返済期間

返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で7年以内です。通常融資の場合(設備資金10年以内、運転資金7年以内)よりも設備資金において優遇されています。

なお、上記の返済期間は最長期間であり、希望で短縮できることも可能で、設備の償却期間に対応させた期間を指定されることもあります。

また、融資実行後の当初利息のみの支払(据置期間)が設備資金、運転資金とも制度上は最長2年設定可能です。

利率

利率は基本的に基準利率(担保提供の有無や融資期間により変動)となりますが、以下の要件に該当する時は特別利率となります。

特別利率はその時々で基準金利や政策金利をもとに決定されるため、その都度公庫のホームページで確認ください。

利率の注意点

公庫の利率の適用は複雑ですが、審査担当者は基本的に要件に該当する最も低い利率を提示します。公的機関として、要件を満たしながら低い利率を適用しなければ事務処理ミスとされるためです。自分の場合はどの根拠でどの利率が適用されるかについて審査担当者にしっかり確認することが大切です。

資金使途

新規に事業を開始するためや事業開始後に必要となった設備資金および運転資金

日本政策金融公庫:「新規開業資金」

学生をターゲットにする詐欺には気をつけて!

この記事では、WILLFU Lab編集部がおすすめする、学生起業を支援する3つの企業や団体、3つの起業支援制度についてご紹介してきました。

最後に、学生をターゲットにした詐欺まがいの起業セミナーや起業コンサルについて注意喚起をして締めたいと思います。

最近、SNSなどで、「起業して成功したいけど、何から始めたらわからない」という学生をターゲットに、高額な金銭を要求し、中身のない教材やサービスを売りつけるという、詐欺紛いの行為を行う自称起業家が急増しています。

代表例としては次の物が挙げられます。

①情報商材ビジネス
②起業セミナー
③仮想通貨やFXなどの投機

こういった自称起業家の特徴として、以下が挙げられます。

①「大手企業への事業売却」、「某大手企業出身」など具体的な情報がなく抽象度の高い経歴を提示する
②確実に儲けることができるという謳い文句を使う

これらの特徴に合致する場合、もしかしたらやばいのかもと疑ってみるのが良いでしょう。

実際WILLFUの受講生でも、実際に詐欺紛いのビジネスに騙されて泣き寝入りされている方は多いです。

この章をご覧になった学生の皆様が、詐欺まがいのビジネスに騙されないよう、WILLFU Lab編集部は祈っております。

ぜひこの記事で学んだ知識を生かし、詐欺に合わないよう気をつけてください。

またより詳細に詐欺紛いのビジネスの特徴などを知りたい方は、次の記事をみるのをオススメします。

参考記事:体験談から学ぶ起業に関する詐欺の特徴!!起業に関する詐欺にご注意を

WILLFU Startup Academy

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