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【大学准教授監修】起業とは?開業との違いや起業の方法、おすすめの本も紹介

これから起業を考えている方は、「起業とは〇〇です」と一言で説明できるでしょうか? また、開業や創業など似たような言葉の違いを理解しているでしょうか?

この記事では、起業に関する基礎知識を学びたい方に以下の4つのテーマを解説します。

・起業とは?開業・創業・経営との違いは?
・起業に必要な費用は?
・起業するために必要な手順
・起業する方におすすめの本

最後まで読めば、起業するための基礎知識が身につきます。

著者

黒石健太郎
金沢大学 特任准教授・「渋谷で教える起業先生」(毎日新聞出版)著者
東京大学法学部卒。株式会社リクルート入社後、採用・育成・社内活性コンサルティング等の営業、新規事業の戦略企画、立ち上げに従事。2013年6月株式会社ウィルフ(WILLFU)を設立、代表取締役社長に就任。サイバーエージェント主催アントレプレナーイノベーションキャンプ優勝。2018年9月より、国立大学法人金沢大学 特任准教授 に就任。他、関西学院大学や近畿大学でも教鞭をとる。著書に、「渋谷で教える起業先生」(毎日新聞出版)がある。

目次

1:起業とは?開業・創業・経営との違い
2:起業に必要な費用とは?
3:「起業とは、企業を起こす」:どうすれば起業はできるのか?
4:起業する方におすすめの本、先輩の声

起業とは?開業・創業・経営との違い

イラストAcからの写真

漠然と「起業したい」「起業に興味がある」と感じている人が陥るのは、「具体的なイメージがわかないから、踏み出せない」ということです。

本記事では、起業という状態を具体的にイメージできるようにすることで、踏み出すための具体的ステップをイメージできる状態になることを目的としています。

では、混同しやすい起業と開業・創業・経営の違いを、それぞれ紐解いていきましょう。

※辞書的な意味から、WILLFU Lab編集部が独自の解釈をしている点もございます。

「起業」と「開業」の違い

起業:新しい事業を始めること(法人として)
開業:事業を新たに始めること(個人事業主として)

起業とは「新しい事業を始めること」です。収益を上げなくても会社を設立し、事業を立ち上げた時点で、起業したといえます。

そして、起業と似た言葉に「開業」があります。辞書によれば「事業を新たに始めること」なので、起業も開業も同じ意味。

ただし、開業は何らかの資格や技能などを持った個人が「開業医」や弁護士事務所などを始めたり、個人で飲食店(法人のチェーン店を除く)などを経営したりする際に使われます。つまり開業は、個人事業主になること。

個人事業主としてビジネスを始めるときは開業届(個人事業の開廃業届出書)を税務署に提出し、起業の場合は「法人設立届出書」を提出します。

つまり、法人として事業を始める場合は「起業」を、個人事業主として事業を始めるときには「開業」を使うと覚えておきましょう。

「起業」と「創業」の違い

また、起業と似た言葉に「創業」もあります。

事業を始めるという点で、両者は同じ意味ですが、創業は「創業◯年」など、過去形で使われるパターンが多い単語。

「これから創業を考えている」といった未来形では、あまり使われません。

一方の起業は「これから起業する」「去年、起業した」など未来形でも過去形でも使うという違いがあります。

「起業」と「経営」の違い

「起業」と「経営」となると意味が根本的に異なります。

経営とは「事業の目的を達成するために、計画して運営すること」。

起業が0→1で事業を生み出すことに対し、経営は1→10など、事業をさらに大きくするものです。

以上、起業・開業・創業・経営の違いをまとめると以下のようになります。

・起業:法人として新たな事業を始めること
・開業:個人事業主として新たな事業を始めること
・創業:過去に事業を立ち上げたこと(過去形として使う場合が多い)
・経営:事業を運営すること。1→10など今ある事業を大きくする

起業に必要な費用とは?

では、法人で起業するにはどれくらいの費用が必要なのでしょうか?
ザックリ言うと、法人での起業なら必要な費用は10~25万円。内訳は以下の通りです。

【株式会社】約25万円

① 定款の収入印紙代:4万円 (ただし電子定款では不要)
② 公証人への手数料:5万円
③ 登録免許税:15万円(資本金の0.7%の金額の高い方。資本金が3000万円なら21万円)
④ 登記時の謄本手数料:約2000円(1ページ250円)

【合同会社】約10万円

① 定款の収入印紙代:4万円 (ただし電子定款では不要)
② 登録免許税:6万円(または資本金の0.7%の金額の高い方。ex. 資本金が1000万円なら7万円必要)
③ 登記時の謄本手数料:約2000円(1ページ250円)

以上が起業に必要なざっくりとした金額です。ただし、厳密に言うと、2006年に会社法の改正があり、「1円起業」が可能になっています。個人の開業であれば、税務署に開業届を提出するたけなので0円でも可能です。

WILLFUでは、起業に必要な資金について解説した記事がありますので、下記を参考にしてください。

関連記事:起業するには必要な資金はいくら?業種別の必要資金額から資金調達のコツまで

「起業とは、企業を起こす」:どうすれば起業はできるのか?

続いては、実際に起業する際の手続きの流れを簡単に紹介します。起業する方法は以下の4ステップです。

①個人の実印を作る
②定款と、会社の登記のための書類を作成する
③設立登記を行う
④関係官庁に届け出る

1.個人の実印を作る

画像出典:inkans.com

まずは、書類に押印するための「個人の実印」を作ってください。

認印や銀行印ではなく、実印が必要です。

2.定款と、会社の登記のための書類を作成する
次に会社の基本的なルールを定めた定款とその会社の登記のための書類を作成します。

定款とは会社の在り方や活動を書面に定めたもの。会社名(商号)、事業の目的、資本金、本店所在地など、他にもさまざまな項目を記入していきます。

定款に関して詳しく知りたい方は、会社設立・経営サポートセンターのページ(外部リンク)に見本が載っていますので参考にしてください。

定款認証の手続きは電子定款というオンラインでもできますが、認証後の原本は全国にある公証人役場で受け取る必要があります。

3.設立登記を行う

定款が完了したら、本店所在地を管轄する法務局に行って、設立登記申請書を提出します。法務局で申請をした日が会社の設立日となります。

4.関係官庁に届け出る

その後1週間ほどで受理されるので、都道府県や税務署、労働基準監督署などに保険関連の書類などを提出して完了です。

詳しくは以下の記事も参照してください。

関連記事起業するには?起業で成功するための行動指針と心構え

起業する方におすすめの本、先輩の声

ここまでの説明で、起業とはなにか?の基礎知識を理解してもらえたと思います。

ただし、起業は立ち上げてからの「経営」が本当の勝負です。現在、インターネットやSNSでもさまざまな情報が手に入りますが、やはり本の情報量は豊富で、起業する際に役立ちます。

この章では、起業をされる方におすすめの書籍や、起業をした先輩の体験談を参考にできる記事を紹介します。

①起業の基礎知識を学べる本
②ロールモデルを見つけるためにオススメの本
③起業に役立つ思考を学べる本
④経営について学べる本

上のようなテーマに分けて、おすすめの11冊を紹介しています。実際に起業経験のある筆者が読んだ上で、おすすめしている名著ばかり。ぜひ、下の記事からご自身に合う本を探してください。

関連記事:起業するには読むべき本11冊。基礎知識や経営を学べる本の魅力を徹底解説

そして、起業を応援するWEBメディア「WILLFU Lab」では、50人を超える先輩起業家の成功体験や起業に至るきっかけなどを紹介しています。

実体験に基づいた生の声は、これから起業される方の何よりの後押しになるはずです。下記のページもぜひ参考にしてください。

関連ページ:WILLFU Lab 先輩起業家の声

【まとめ】起業を考えている方へ

イラストACからの写真

以上、起業の意味や、起業に必要な資金・手続きなどを紹介してきました。

もう一度、ポイントをおさらいします。

◎起業とは?開業との違い

起業:新しい事業を始めること(法人として)
開業:事業を新たに始めること(個人として)

◎起業に必要な資金

【株式会社】約25万円
【合同会社】約10万円

◎起業するための手続き

①個人の実印を作る
②定款と、会社の登記のための書類を作成する
③設立登記を行う
④関係官庁に届け出る

上記の基礎知識を押さえた上で、さらに踏み込んで起業について学んでください。

また、この記事の読者の中には、起業を考えている学生の方もいるでしょう。

記事を読んで学生起業へ興味を持ち、踏み出してみたいと思われた学生の方は、事業を実際に立ち上げて成功体験を積むことができ、卒業生の2人に1人が起業するビジネススクールもご案内しています。

ぜひ、起業に向けて一歩踏み出してください。



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