「起業したいけれど何から始めたらいいか分からない」「どのように手続きすればいいか分からない」と、お悩みの方もいらっしゃると思います。
起業のやり方や、成功しやすい業種、向いている人の特徴を知っておくと、起業をスムーズに進めることができますし、これらを参考にして挑戦してみようと前向きな気持ちになれて高いモチベーションを維持できるため、起業が成功しやすくなります。
今回は起業するにはどうする？という準備段階の話にはじまり、やり方から成功しやすい業種、向いている人の特徴まで解説していきます。
この記事を読めば、起業について詳しく知れること間違いなしです！
起業とは
起業とはベンチャー企業として会社を設立したり、今までにないアイデアを持って事業を立ち上げたりすることを指しますが、会社を辞めて法人を立ち上げることを「起業する」ということもあります。
ただし、既存の会社を引き継ぐことや、事業を拡大することを起業とはいいません。あくまで今までにないサービスや製品を思いついて、スタートさせることを起業と言います。
起業した人は起業家と呼ばれ、私たちが使っている製品やサービスはみな、起業家の手によって生み出されたものです。起業家がアイデアを思いついてそれを製品化やサービス化したことで、私たちは便利な生活を送ることができています。このように起業は会社として利益を得るだけでなく、人々の生活を便利にするためのツールでもあります。
起業のやり方・流れ
起業とは何かを知ったところで、次は起業のやり方と流れを紹介していきます。
まず起業の目的を考え、アイデアをまとめます。次に事業計画を立てて資金を集め、最後に起業の手続きをしていくという流れです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
起業の目的を考える
まずは起業の目的を考えます。起業の目的はどのような背景で起業に興味を持ったのか？ということと、起業をきっかけに何を実現できたら「起業してよかった」と感じるか？ということです。起業するにはこれらの問いかけに建前ではなく本音で回答できなければなりません。また、たとえ既に起業の目的が明確であったとしても、自分の考えではなく行動を振り返る必要があります。なぜなら自分の本音を知るための一番わかりやすい参考情報が行動だからです。人の本音は思考や言葉ではなく行動に出ます。たとえば、お金持ちになりたいと思って起業したとしても、実際に行動には移せていないといったケースもあるでしょう。この場合は起業してお金を稼ぐことよりも、起業することで生じる変化やストレスなどを感じなくてよい会社員として働き、休日はゆっくり過ごしたいという思いが強い傾向にあります。これは起業が建前のゴールであることが多く、建前のゴールであるために行動に移せていない可能性が高いです。この場合は次の項目で紹介するアイデアをまとめることで対処することができます。そのためにまずは自分の行動を思い返しながら、どのような背景で起業に興味を持ったのかということと、起業をきっかけに何を実現できたら「起業してよかった」と感じるかを検討していきましょう。
起業のアイデアをまとめる
起業の目的を考えたら、次は起業のアイデアをまとめます。
起業のアイデアを考える際に軸が無い状態でアイデアを考えることはできませんし、仮にアイデアを沢山思いついたとしてもどのアイデアを選ぶか意思決定する必要があります。
この意思決定の軸が無いと、起業のアイデアを考えることも選ぶことも出来ないのです。
起業家には色んな知識や経験が必要と思いがちですが、起業家の唯一の仕事はその投資で利益が生まれるかどうかを判断し、投資の意思決定をすることです。
起業アイデアは自分で考えなくてもアイデアを買うこともできますし、誰かに考えてもらうこともできますが、どのアイデアで起業するか意思決定するのは起業家自身の仕事です。
その意思決定をするには「基準」が必要となってきます。その「基準」とは、つまり起業の目的のことです。前述したように、自分の行動を思い返しながら、どのような背景で起業に興味を持ったのかということと、起業をきっかけに何を実現できたら「起業してよかった」と感じるかを検討していくことが、起業のアイデアを意思決定する第一歩となります。
また、起業のアイデアを考える際に自身の経験に基づいたアイデアであると、成功する確率がアップします。
大した経験が無くてアイデアを考えられないと考えがちな場合も、あくまでここで必要なのは「強み」ではなく、「経験」を洗い出すことです。自分の経験や特性を強みと判断するか、弱みと判断するかはどのマーケット市場に参加して、どんな戦い方で競合と戦うかで異なります。
強みを判断するのは自分ではなく、お客様なのです。それが強みになるか弱みになるかは実際にお客様にぶつけてみないと分かりません。そのため、自分に大した強みが無いからと悲観せずに可能性を潰さないようにしましょう。
そもそも、起業の世界には世界で戦えるほどのトップクラスのスキルは必要ありません。お客様が価値を感じていただければ、それだけで強みになるのです。例えば、ジムで指導してくれるインストラクターも全員が大会で表彰台に上がれるような実力を持っているわけではありません。
お客様よりもトレーニング方法や食事指導などについて知識があり、詳しければお客様はインストラクターに指導してもらいたいと思い、ジムとして成り立ちます。
起業のアイデアをまとめる際は軸を持ってどのアイデアで起業するか意思決定することと、自身の経験を洗い出してアイデアを立てていくようにしましょう。
起業の事業計画を立てる
起業のアイデアをまとめたら、次は事業計画を立てます。
事業計画書は、起業する際に事業計画を分かりやすく説明するために必要となってきます。なぜ必要かと言うと、銀行や投資家は事業計画書に書かれた内容で将来その事業が成長するかどうかを判断して、融資や出資を決定するからです。事業計画書の作成には頭の中を整理して見える化ができるメリットがあります。
起業の目的や考えたアイデアを元に、どのような事業をしようとしているのかや、競合相手などを事業計画書に書き出すことで、頭の中が整理できて見える化が出来るようになります。
また、資金調達がしやすくなるメリットもあります。
資金調達で重要となってくるのは、銀行や投資家などの資金提供者に事業の目的や概要を説明して将来性があるか納得させることです。この時、事業計画書を活用することで、口だけの説明だけでは分かりにくいところも事業計画書で紙に書き出せば正確に伝えられます。
事業計画書には「事業の内容」「収益を上げる方法」「収益の見込み」「収益見込みの根拠」をしっかりと明記することが重要です。
事業計画書に記載する文章は、銀行や投資家などが理解しやすいように分かりやすく簡潔にまとめましょう。難しく曖昧な表現は避け、誰でも分かりやすい言葉で書くことが大切です。専門用語ばかり書いてしまうと相手に伝わりにくくなることもあるため、どうしても専門用語を使いたい場合は、注釈で補足説明をつけるなど、誰が見ても一目で理解できる内容にしましょう。
また、売上や利益については、根拠のある数字を入れることが大切です。収益見込みとして記載したとしても、収益見込みの根拠を問われることがあります。例を挙げると、「売上が20％増加」「売上が50万円増加」など収支の見込みで使われる数値です。どのように収益を得ることができるか、具体的な方法や根拠のある記載が求められます。
数字だけでなく表やグラフなどを入れると、色や形で判断できるようになるため一目見て分かりやすくなります。
他にも、事業計画書には競合を記載しておきましょう。
競合の記載がない場合、事業計画が甘い可能性があると勘違いされることがありますから、それだけ競合のリサーチは非常に重要です。競合のリサーチだけでなく、市場環境の調査も必要です。事業で参入しようとしているマーケットで、狙っているターゲット層などを明確にし、ターゲット層に合わせて洗い出した経験や強みを活かせれば、起業が成功しやすくなります。
起業の資金を集める
事業計画を立てたら、起業にかかる資金を集めます。
起業資金の調達で重要なのは、新規でお金の調達が不要な仕組みを作ることです。
資金が潤沢であれば、新規に資金調達する必要が無くなります。
そのためにはお金の調達が不要な事業モデルを作ることが重要です。
資金調達にはコストがかかりますが、わざわざ自分で資金調達する必要はありません。
資金調達の必要はないに越したことはないからです。
お金の調達が不要な仕組みを作るためには、お客様との交渉が必要となってきます。
たとえば、法人取引において翌々月末払いではなく翌月末払いにします。この時、前金で貰えればベストです。個人取引でも、クレジットカード支払いよりも銀行振り込みや現金でお願いしましょう。先行予約販売で購入チケットを販売して先にお金を頂くなどの工夫も出来ます。
これらは交渉次第で可能となります。
支払いの先送りは仕入れ先との交渉につきますが、交渉できない相手でも決済の全てをクレジットカードで支払うだけで少なくとも支払い日の翌月以降に支払いがずれます。
仕入れは全てクレジットカードで行い、支払い日までに売り上げを回収するだけで資金繰りがうまくいき、新規の資金調達が不要な仕組みを作ることができます。
いかにお客さんに早く支払いをしてもらいつつ、自分の支払いを後ろ倒しに出来るかがポイントとなります。
どうしても開業資金が必要な場合は自己資金で行いましょう。
なぜなら、お金は外部から調達した瞬間に金利や手数料など何かしらのコストがかかるからです。他にも、経営に口出しされる可能性が生まれるなど、マイナスの影響を受けることが多いです。基本は出来る限り自己資金を用いることが一番です。
自己資金を確保するにはまず貯金をすることです。まとまった貯蓄があることはお金の管理能力の証拠となりますので、起業を考えているのであれば必須のスキルとなります。短期的に収入を増やすことは難しいですが、支出を減らすことは比較的容易にできます。
どうしても資金調達が必要な選択肢として、補助金や助成金を活用する方法があります。
補助金や助成金は事業計画書さえ認められれば、数十万円から数千万円まで調達できる可能性が高いです。しかも、返済不要の可能性も高いです。補助金や助成金は創業助成制度やものづくり補助金などが挙げられます。
先行予約販売型のクラウドファンディングを利用するのも一つの手です。
これは先にお金を頂いてお金が集まった後に、そのお金を使って商品サービスを開発して完成次第お客様に届けます。Makuakeが有名ですが、BASEやShopifyでも先行予約販売の形で仮説検証することができます。
起業の手続きを行う
資金を集めたら、最後に起業の手続きを行いましょう。
今回は開業届を提出する場合を紹介します。
開業届の書き方はまず、納税地の欄に住所を書きます。自宅で作業をしているのであれば自宅の住所を書きます。次に住所欄の左にある○○税務署長と書かれている欄に所管の税務署の名前を書きます。この時、インターネットで地域の名前＋税務署で検索すると所管の税務署が出てきますので、その税務署の名前を書きます。その下にある提出日も記載します。
次に氏名と生年月日を書いて、個人番号のところにはマイナンバーカードの番号を書きます。次に職業欄にはあなたがやっている事業の分かりやすい名称を書きます。インターネット広告業をやっているのであれば、「広告業」と書きます。次に屋号を書きます。屋号は個人事業主が持つ会社名みたいなものです。この欄は空白でもいいのですが、屋号を決めておいた方が取引先や顧客からの信頼を得やすいです。できれば、事業内容がパッとわかる屋号だと信頼感が高まります。
次に届け出の区分ですが、「開業」にチェックを入れます。開業の場合は他に書かなくて大丈夫です。次に所得の種類ですが、「事業所得」にチェックを入れます。次に開業日の欄ですが、ここは好きな日で大丈夫です。開業届を提出する日でも良いですし、自分が開業を始めたと思える日でも構いません。ただし、売り上げが明らかに発生しているタイミングから遅れると、不自然だと思われて受理されない場合があるため、ありのままに記入しましょう。その下の区分は書かなくてもいい人がほとんどですので、飛ばしていただいて構いません。次は開業・廃業に伴う届出書の提出の有無についてです。ここは青色申告承認申請書を同時に提出する場合は「有」にチェックし、同時に提出しない場合は「無」にチェックします。この青色申告承認申請書は青色申告をするための書類ですので、これを申請しないと青色申告ができません。開業届は青色申告をするために申請することが多いため、青色申告承認申請書も同時に提出するようにしましょう。
青色申告承認申請書はインターネット上で「青色申告承認申請書フォーマット」で検索すれば、フォーマットがダウンロードできます。その下の欄は該当する人がほとんどいないので、「無」にチェックで大丈夫です。次に事業の概要についてです。ここでは出来るだけ詳しく実際に行っているビジネスを具体的に記載します。たとえば、インターネット広告代理店をやっているのであれば、教育業界の企業に対してGoogleやYahooなどの広告運用代理サービスを提供しています、と言ったように記載します。
次に給与等の支払いの状況の欄ですが、給与を支払っている人がいる場合に記入が必要となります。次に源泉所得税に関する書類の提出の欄には、「無」にチェックを入れます。
これで記載すべき内容は以上です。
開業届の提出は税務署の窓口に直接提出する方法と、書類を郵送する方法、e-Taxを使う方法などがあります。記入漏れや間違いがあった場合にその場で修正したいという方は、窓口に直接持参する方法であれば、その場で訂正できるのでおすすめです。窓口に行くのが面倒な方は郵送かe-Taxでの提出がおすすめです。
開業届を提出するタイミングは、本来は事業を始める前に提出すべきです。事業検証の段階でいちいち開業届を出していては時間の無駄となりますので、検証結果が出て事業方針が決まって、この事業で行くと決まった時に出すのがおすすめです。
このように、開業届の書き方や提出する方法を知っておくことで、スムーズに起業を開始できるようになるため、一連の流れを覚えておきましょう。
起業のやり方・流れの関連動画についてはこちら
起業する際に重要なポイント
起業の流れややり方を知ったところで、次は起業する際に重要なポイントを紹介していきます。重要なポイントとして、アイデア作りや資金作り、手続きをすることなどが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
ポイント①アイデアを考える
起業する際に重要なポイントの一つ目はアイデアを考えることです。
起業のアイデアとして、「誰のどんな課題をどう解決するか」「どういう商品サービスで誰がいくら払うか」を考えていきます。また、起業のアイデアづくりとして、自分で考える方法や他人と考える方法、AIを活用しながら考える方法、他者からアイデアを買う方法があります。
中でも、自分で考える方法については、自分視点で考える方法、顧客視点で考える方法、他国事例から考える方法、他エリア事例から考える方法、他業界事例から考える方法と細分化されます。
ポイント②資金を集める
起業する際には資金集めも重要なポイントです。
起業するには設備資金や運転資金、リスク資金が必要となり、業態によって必要な資金は異なりますが、ある程度まとまった資金を集めなければなりません。
資金を集める際にはできるだけ貯蓄など自分の資産から出すようにすべきです。銀行や投資家から融資を受けるとなると、事業が失敗した際に負債を抱えるからです。どうしても貯蓄だけでは資金を賄えない場合は補助金や助成金を利用したり、クラウドファンディングに参加してみたりすることをおすすめします。
ポイント③手続きをする
アイデアを考えて資金を集めたら、起業の手続きをしましょう。
個人事業主として起業する場合は開業から1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
法人を設立する場合は公証人役場、法務局、税務署、年金事務所、労働基準監督署での手続きが必要です。手続きは以下の流れとなります。
①定款を作成し、公証人役場にて認証を受ける
②法務局で設立登記を行う
③税務所に法人設立届出書を提出する
④年金事務所で健康保険・厚生年金保険加入の手続きをする
⑤労働基準監督署で労働保険加入の手続きをする（従業員を雇う場合）
起業するのに向いている人の特徴
起業するのに向いている人の特徴がいくつかあります。目標を行動に移すことができる人や自分や他者の強みに目を向けられる人、仮説検証を行い意思決定ができる人、「やりたいこと」ではなく「やるべきこと」を優先してできる人などが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
特徴①目標を行動に移すことができる
特徴の一つ目は目標を行動に移すことができる人です。
なぜなら、目標をアクションプランに落とし込んで行動できる人は、起業に向いています。起業を考えている方の大半が目標はあるがアクションプランに落とし込めない、または実際に行動できないのが現状です。目標を掲げることも重要ですが、実際に行動に移さなければ何も始まりません。
特徴②自分や他者の強みに目を向けられる
自分や他社の強みに目を向けられる人も起業に向いています。起業家は仲間と一緒に事業で成果を上げる必要があります。
この時、弱みばかりに目を向ける人は、事業の成果を上げるための人材配置ができません。
成果を上げるためには自分だけでなく他者の強みに目を向け、自分や仲間が成果を上げるために能力を最大限発揮するにはどうしたら良いのかと考えましょう。
特徴③仮説検証を行い、意思決定をする
仮説検証を行い意思決定する人も起業に向く人といえます。
ユーザーの反応や売行きを確かめるために仮説検証を行うことで、資金や人材を投じるべき事業なのか判断することができます。
もし仮説検証を行う段階でスムーズに進まなくても、最小限投じた資金が無くなるだけなので、残りの資金で再挑戦できます。
特徴④「やりたいこと」ではなく「やるべきこと」を優先できる
「やりたいこと」ではなく、「やるべきこと」を優先することができる人も起業に向いています。自分でやりたい・やりたくないを決定し、選んで仕事をしていれば、成功することは難しいです。起業するならば、やりたいことではなく、やるべきことは何かを頭の中で整理し、やりたくないことでも積極的に取り組むようにしましょう。
起業するのに向いていない人の特徴
起業するのに向いている人の特徴を知ったところで、反対に起業するのに向いていない人の特徴も押さえておくべきです。起業するのに向いていない人の特徴として、起業のために会社を辞めようとしている人や泥臭いことができない人などが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
特徴①起業のために会社を辞めようとしている人
起業するのに向いていない人の特徴として、起業のために会社を辞めようとしている人が挙げられます。なぜなら、最初の起業は失敗に終わることが多いためにリスクが高く、起業で収入を得るには時間が掛かることが多いからです。創業当初は赤字が続くことが多く、売り上げを見込めないために貯蓄を切り崩していく必要があります。
特徴②泥臭いことができない
泥臭いことができない人も起業に向いていません。
先輩起業家が起業に成功して充実した私生活や成功者だから語れる言動ばかりに捉われて、泥臭いことができない人は起業には向いていません。
なぜなら、成功した先輩起業家でも最初の内は泥臭いことをこなして成功していることが多いからです。泥臭いことでも進んで取り組むことで成功に近づけるようになります。
特徴③機会ではなく問題に目を向ける
機会ではなく問題に目を向ける人も起業に向いていない人と言えます。
起業する上で問題が発生した際にそれをチャンスや良い機会ととらえるのではなく、問題が発生してトラブルを抱えていると捉えてしまうと、問題を解決することばかりに目を向けてしまい、成長する機会が失われてしまいます。問題が発生したらネガティブに考えるのではなく、自身が成長するチャンスと捉えましょう。
特徴④なんでも他責にしてしまう
なんでも他責にしてしまう人も起業に向いているとは言えません。
他責の人が起業に向かないのは、問題の解決を放棄しがちだからです。
他責だと「誰かのせいにできないか」「自分の責任ではない」など、自身で問題を解決しようとせずにいかに自分は悪くないかを考えがちです。
起業するには問題はつきものですが、他責の人は問題解決に対応できないため、起業に向いていないということです。
起業が成功しやすい業種
起業が成功しやすい業種を考えたときに参入障壁があまり厳しくない領域に参入することをおすすめします。
ドローンやVRなどのテクノロジー系の分野などのIT系・テクノロジー系は参入障壁が厳しいですが、一方で塾講師や家庭教師などの教育業(IT系の教育分野を除く)は参入障壁があまり高くないと言われており、比較的起業が成功しやすいです。
なお、仕事が楽で起業が成功しやすい業種を考えたときにそんな仕事はないと断言できます。なぜなら、起業して楽できる分野など、存在しないからです。
どんなに楽そうに見える事業であっても、仕事の手を抜いていたら質の低いサービスしか提供できませんし、顧客にサービスを買ってもらうのは難しいからです。
起業についてよくあるご質問
最後に起業についてよくある質問に回答していきます。
よくある質問として、女性でも起業は出来るか、学生でも起業は出来るか、サラリーマンでも起業ができるかと言う質問があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
女性でも起業はできますか？
女性でも起業できるかというと、答えはもちろん起業できます。
近年、女性の社会進出に伴って、女性でも会社を立ち上げて経営者として会社を運営している人が増えています。他にも、女性の起業サポート体制が整ったサイトやスクールが台頭しているため、女性の企業に対するハードルが下がっており、女性でも起業しやすくなっています。女性ならではの視点として、美容やネイルサロンなどを事業として立ち上げて、成功し活躍しているケースなどもあります。
学生でも起業はできますか？
学生のうちに起業することもできます。
学生のうちに起業するメリットとして、若くて体力があり、色んな事に挑戦できることや、社会人より自由な時間が多いために起業に集中できることなどが挙げられます。
一方で、メリットだけでなくデメリットとして、知識や経験の少なさから失敗する可能性や、学業との両立が難しいことも押さえておく必要があります。
学生のうちから起業することは良い事ばかりではなく苦労する面も知っておくことで、客観的な視点を持って起業に取り組めます。
サラリーマンでも起業はできますか？
サラリーマンでも起業することは可能です。
なぜなら、すでに特別なスキルを持っているからです。大したスキルや経験が無いと他人と比べがちですが、他社や他業界の人からすると会社で従事している仕事は十分に専門性が高く、起業する上での武器となるからです。専門性の高い仕事をしているからこそ、会社として成り立っているのです。専門性の高いスキルは価値がありますから、サラリーマンでも起業することは可能ということです。
まとめ
今回は「起業するにはどうする？」という話から、やり方や成功しやすい業種、向いている人の特徴まで解説してきました。起業のやり方や成功しやすい業種、向いている人の特徴を把握しておくことで、起業がスムーズに進められますし、起業の際の参考となってより成功しやすい事業計画を立てられるようになります。一方で、起業に向いていない人や起業に関するよくある質問も把握しておくことで、失敗例を把握したり疑問点を解消したりしておくことで、より起業を成功に導きやすくなります。起業を考えている方は是非、この記事を読んで起業を成功させてみませんか。
