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学生起業の手続きは面倒？

こんにちは
WILLFU Lab編集部です。

この記事をご覧の方の中は、

・学生起業をしたいけど必要な手続きがわからない
・学生起業に必要な手続きが知りたい

という方が多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、学生起業に必要な3つの手続きについて分かりやすくご紹介します。

学生起業に必要な手続き・手順は3つ

学生起業に必要な手続き（手順）は、大きく分けて以下の3つです。

1. 事業計画書の作成
2. キャッシュフローの試算
3. 個人事業主での起業か法人での起業か選択

それでは、それぞれの手続きについて詳細をご説明します。

学生起業に必要な手続き1：事業計画書の作成

学生起業をする上で、事業計画書の作成が必要です。

事業計画書とは、事業の内容やターゲットとする顧客、想定売上など、起業する上で必要な情報をまとめたものです。

正直、法人を登記する上で必ずしも事業計画書は必要ありません。

しかし次の理由で、WILLFU Lab編集部としては起業する際に事業計画書を作る必要があると考えています。

①自分の事業に対する考えを整理することができる
②借入などの資金調達をする際に必要
③投資家や先輩起業家などへの説明の際に補助資料として役に立つ

実際、筆者も3回の起業経験があり現在4回目の起業の準備中です。

事業計画書を作成すると、自分の考えに抜け漏れがないか整理しやすいことや投資家や先輩起業家に意見を求める際に補助資料として役立つので便利です。

~~WILLFU Labからのアドバイス~~

事業計画書を作成する際は、下記の点に注意して作成しましょう。

①想定売上の試算を行う
②仮説検証を行い随時修正する
③複数パターン用意する

想定売上や想定利益の試算をすることで、単価や何商品売らなければならないかなど、売上達成のために必要な重要な指標が明らかになり、より鮮明に事業のシミュレーションを行うことができます。

学生起業に必要な手続き2：キャッシュフローの試算

キャッシュフローの試算は学生起業する上で、最も重要なことの一つと考えています。

キャッシュフローの試算とは、大まかにいうと「どれくらいのお金がいつ入ってきて、いつ出ていくか」を考えることです。

どれくらいのお金が必要なのかを考えることで、自己資金のみでいつまで運営できるのか、いつまでに資金調達をすべきなのかが分かります。

またキャッシュフローの試算をするということは、目標売上・利益からの逆算をするということです。

つまり目標売上・利益を達成するために必要な、顧客の平均単価や1人あたりの獲得コスト、加えて平均購入回数も想定するということ。

売上や利益に加えて、平均単価や一人当たりの獲得コストなどの、重要な指標（KPI：Key Performance Indicatorの略）を定量化することで、事業の進捗をモニタリングしやすくなります。

学生起業の手続き2.1：資金調達

キャッシューフローの試算次第で資金調達も必要な手続きといえます。

例えば、起業初期から数百万円規模の有料広告を回したり、設備投資をしたりする場合、資金調達が必要です。

資金調達の方法は大まかに下記の3つ。

①ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受ける
②銀行や日本政策金融公庫から融資を受ける
③国や地方公共団体からの補助金

これらの方法での資金調達には、それぞれメリット・デメリットがありますが、ここでは詳細は割愛します。気になる方は、起業に必要な費用とは？お金がなくても起業はできるの記事をご覧ください。

なお資金調達は、1日2日ですぐに実行されるわけではなく、複数回のMTGや審査があります。

そのため、資金調達を考えている方は、キャッシュフローの試算をしっかりと行い、余裕を持って資金調達のアクションを行うようにしましょう。

学生起業に必要な手続き3：個人事業主での起業か法人での起業か選択

学生起業する場合、まず個人事業主として起業するのか法人として起業するのか決める必要があります。

なぜなら、個人事業主か法人かで必要な手続きが異なるからです。

なお個人事業主か法人で起業する場合、それぞれ次のメリット・デメリットがあります。

【個人事業主の場合】

◇メリット
①開業資金がかからない
②法人と比べて手続きが簡単

◇デメリット
①社会的信用が法人より低い
②赤字が3年までしか繰り越せない
（法人は9年まで繰越が可能）
【法人の場合】

◇メリット
①社会的信用が個人より高い
②登記することで、起業へのモチベーションが高まる

◇デメリット
①開業資金として10~25万円ほど必要
②個人事業主と比較して手続きが煩雑

個人事業主と法人での起業のメリット・デメリットを理解したところで、それぞれの方法で起業するための手続きをご紹介します。

学生起業の手続き3.1：個人事業主で起業する場合の手続き

個人事業主として起業する場合、「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を税務署に提出する必要があります。

なお、開業届を提出する際、下記の点に注意してください。

①事業開始から1カ月以内に提出する
②提出用と控え用の2枚を作成しておく
③屋号は決まっていなくても大丈夫

個人事業主として起業する場合、開業届を出すだけで起業が可能ですが、これは最低限必要な手続きです。

個人事業主として起業した場合、「青色申告承認申請書」などの書類を出すことで65万の控除対象になります。

つまり、青色申告承認申請書を提出することで、税金面での優遇措置が受けられるのです。

個人事業主として起業する場合、開業届と青色申告承認申請書は税務署に提出するようにしましょう。

学生起業の手続き3.2：法人での起業する場合の手続き

法人として起業する場合、以下の4つの手続きが必要です。

①会社名や事業目的などの基本事項の決定
②定款と登記書類の作成
③公証人からの定款認証を受ける
④法務局に登記申請をする

先ほども紹介したよう、法人での起業の場合個人事業主と比較した場合、手間や開業費用がかかります。

それでは、①と②〜④の詳細をご紹介します。

法人で起業する場合の手続き1：基本事項の決定

法人で起業する場合、下記の基本事項（一部抜粋）を決定する必要があります。

①商号（会社名）
→商号が決まったら、法人登記後の手続きで必要になる会社印も準備するようにしましょう。
②事業目的
→自社が「何をしている会社」なのかを明らかにするためです。あまりに多く書きすぎると不信感を抱かれるので、注意してください。
③資本金
→株式会社や合同会社は1円からでも問題ないです。
④本店所在地（会社住所）
→自宅を会社住所に設定することも可能ですが、場所によっては法人の契約不可の場所もあるのでご注意ください。

法人で起業する場合の手続き2~4：定款と登記書類の作成と法務局への申請

定款とは法人の設立目的や行う活動についてまとめた規則のこと。

法人を設立する場合は、定款を作成し本店所在地を管轄する法務局などで公証人による認証を受ける必要があります。

定款に記載する内容は、先ほどの基本事項も含まれているので、定款作成前に基本事項はしっかりと決めておきましょう。

加えて、法人として登記する場合、登記申請書などの書類も法務局に提出しなければなりません。

法人登記に必要な書類については、法務局が発表しているので、詳細は法務局のHPを一度確認するようにしてください。

参考：法人ごとの開業費用

法人にも株式会社や合同会社の種類があり、それぞれ費用が異なります。

下記の表で、法人ごとの開業費用を確認するようにしてください。

参考記事：起業に必要な費用とは？お金がなくても起業はできる

学生だからこそ勇気を出して起業をするべき

いかがでしたか。

この記事では、学生起業をするためにやるべき3つのことと、個人事業主と法人で起業する場合に必要な起業の手続きについてご紹介しました。

WILLFU Labとして、「学生中に成功・失敗関係なく、起業という経験を積むことは非常に価値あること」と考えています。

実際、学生起業を経験せず、就職してから起業する場合と一度学生起業を経験した上で起業する場合では、成功確率が200倍以上です。

※ここでいう成功とは起業して上場に至ることを指しています。

だからこそ、学生のうちから起業の経験を積むことは物凄い強みといえます。

ぜひ読者の皆様も勇気を出して、起業という選択をとってみてはいかがでしょうか。

WILLFU Labは皆様の起業を心より応援しています。