こんにちは、WiLLFU Lab（ウィルフラボ）編集部です。
この記事では、融資で資金調達を検討している起業家向けに、融資審査のポイントや融資のメリット・デメリット、おすすめの融資制度について詳しく解説します。
目次
そもそも融資とは？助成金や出資との違いを解説
起業家が融資で資金調達をするメリット・デメリット
起業家が検討すべき融資制度3選
起業家が意識すべき融資の審査の5つのポイント
融資に関する悩みを抱える起業家にオススメの相談先
先輩起業家は融資で資金調達をしている？
そもそも融資とは？助成金や補助金との違いを解説
融資とは、金融機関や日本政策金融公庫などの公的機関から資金を借入れすることを意味し、簡単に言えば借金です。
なお、ここで紹介している融資とは生活費や住宅、また車や洋服などの一般的な物品を購入・消費する目的での借金ではなく、借り手が事業で利益を生むために使う資金のことです。
このため、単なる消費目的とは異なり、融資で得た資金を元手に起業することを目的としています。
融資を受けるためには、事業の計画性や成長の根拠をしっかり明示する必要があり、また借り入れの条件として、元本と利息を全額返済する義務があります。
その結果、融資を受けた会社は金融機関がお金を貸す会社として社会的信用を得ることが出来る側面があり、企業体力の目安となる特徴も備えています。
融資と助成金・補助金の違い
助成金は雇用の増加や人材育成を目的とした、公益に資するための制度。
また補助金は、主に経済産業省や地方自治体が管掌して給付し、個々の政策を推し進めるために、政策目的に合致する事業を行う会社や個人事業主を支援することを目的とした制度です。
融資と助成金・補助金の決定的な違いは、前者が有利子での返済が義務付けられているのに対して、後者はほとんどの場合で返済が不要という点にあります。
起業家が融資で資金調達をするメリット・デメリット
WILLFU Lab編集部が考える、融資で資金調達をするメリット・デメリットは次の通りです。
【メリット】
1.1 経営権の譲渡が必要ない
【デメリット】
1.1 返済義務が発生する
1.2 金利が発生する
1.3 資金の使い道が限定される。
それではそれぞれのメリット・デメリットについて詳細を確認していきましょう。
融資で資金調達をするメリット①経営権の譲渡が必要ない
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などから出資を受ける場合、起業家は株式を譲渡する形で資金調達が実行されます。
株式を譲渡するということは、つまり経営権を一部譲渡するという意味です。
株式の譲渡の割合によっては、外部からの経営への多干渉があり、いわゆる「雇われ社長」になる可能性あります。
一方融資によって資金調達をした場合、金融機関から借りた元本と利子をきちんと全額返済さえすれば、自社の経営について外部から干渉されることがないという経営上のメリットがあります。
融資で資金調達をするデメリット①返済義務が発生する
融資と出資の最大の違いは、調達した資金を返済する必要の有無です。
融資の場合は、金融機関からの借入れとなるため、後述する利息同様、必ず全額返済する義務があります。
返済が滞った場合は、最終的には法的措置などによって弁済する可能性も。
融資で資金調達をするデメリット②金利が発生する
融資を受けると、上述の借入金額（元本）を全額返済する義務が生じるとともに、金利（利息）も支払う必要があります。
これは、融資する側の利益が金利にあるためです。利益のない民間の貸し手（金融機関）は存在しません。金利相当分だけ上乗せして事業で利益を上げる必要があります。
出資の場合は元本・利息といった概念はなく、借り手の事業者がいかに事業を拡大させて貸し手にリターンをもたらすかが勝負となり、経営に注力できます。
融資で資金調達をするデメリット③資金の使い道が限定される。
融資を受ける際には、資金の使い道（資金使途）を明確にする必要があります。
設備投資系では内装費や器具備品購入費用、ソフトウェア投資、事務所の敷金保証金など、運転資金系では人件費や家賃、広告宣伝費、在庫や売掛などが該当します。
赤字補填のためには融資が受けられません。
これに対して、出資の場合は、そもそも投資先の成長を見込んで資金を出すので、借り手がその資金を何に使っても自由であり、使途に制限はありません。
起業家が検討すべき融資制度3選
WILLFU Lab編集部が考える、融資で資金調達を考えている起業家が検討すべき融資制度は次の3つです。
1.1 新創業融資制度
1.2 新規開業資金
1.3 女性、若者／シニア起業家支援資金
それぞれの融資制度について、がいようやオススメポイントについて一緒に確認していきましょう。
起業家が検討すべき融資制度①新創業融資制度
新創業融資制度は、2014年3月1日に「創新創業融資制度の改正」によって新たに制定された制度で、政府系金融機関である日本政策金融公庫（政府が100%出資：以下「公庫」）が運営しています。
起業後設立2年未満の方（税務申告2期未満）に適応することができる制度で、新規開業資金や女性、若者／シニア起業家支援資金（設立7年未満まで利用可能）を利用したいという方が、設立2年未満であれば、この制度の対象として特例措置を追加で受けられるというものです。
この制度を利用する際の要件・支給額や注意点などは次のとおりです。
受給資格
・雇用の創出を伴う事業を始める人
・現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める人
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める人
・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める人
融資限度額
融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ご返済期間：各種融資制度で定めるご返済期間以内
担保・保証人：原則不要
この制度の最大のメリットは、担保や第三者による保証人が要らないことです。
さらに、法人に融資するに際して起業家本人の個人保証も必要ないとことから、資金調達のハードルが大幅に軽減されます。
また、通常2～3ヶ月ほどかかる融資審査が新創業融資制度を適用すると1か月半ほどで融資が実行されるため、創業者が利用しやすい融資制度です。
受給に際する注意点
融資審査で重要なチェックポイントが自己資金です。事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金が求められます。
なお、自己資金の要件については、確実に審査をためには最低でも3分の1以上が目安となります。
起業家が検討すべき融資制度②新規開業資金
新規開業資金は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めてからおおむね7年以内の人を対象として公庫が行なう創業関連融資のひとつです。
雇用の創出を伴う事業を始める方、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方や、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方、または民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方等の一定の要件に該当する方を対象としています。
受給資格
本制度の受給対象となる資格要件は、前述した新創業融資制度と同じです。
求められる特有の条件
・創業する業界での勤務歴や修得技能があること
・事業に新規性があること
・雇用を創出すること
・各種公的支援を受け事業を開始すること
・民間金融機関と公庫を同時に利用すること
融資限度額
融資限度額は7,200万円（うち運転資金の限度額は4,800万円）です。
資金使途
新規に事業を開始するためや事業開始後に必要となった設備資金および運転資金
この制度を利用すれば、代表者が保証人になる必要はあるものの、融資を実際に獲得できる可能性が高く、また融資額も具体的には1,000万円前後を獲得できる場合が多いことから、様々な融資制度の中でもハードルが低い融資制度といえます。
この制度は、創業融資の特例制度である資本性ローンと同様に、日本政策金融公庫の「国民生活事業」と「中小企業事業」両方の事業部で取り扱っています。また、前述した新創業融資制度と併用されることが多く、金庫の創業融資として中核をなす制度でもあります。
資格要件などについては後述しますが、これから創業される方でのほとんどの方が融資対象になることから、創業融資にチャレンジする際の大きなサポート制度でもあります。
起業家が検討すべき融資制度③女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者/シニア起業家支援資金とは、新たに事業を始めるか、始めてからおおむね7年以内の女性（年齢制限なし）、もしくは35歳未満か55歳以上の男性を対象として、日本政策金融公庫（＊）が行う創業関連融資のひとつです。平成11年4月に創設されました。
ターゲットは上記要件に該当し、かつ金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等でないことが必要です。
（＊）政府が100％出資している公的金融機関
融資の要件
融資を受けるための要件は「融資対象となる年齢・性別かどうか」だけです。
このため、過去に取引実績がない、貸し倒れのリスクが大きいといった理由で民間の金融機関から融資が認められなかった中小企業者・小規模事業者でも比較的借りやすい融資です。
なお、上記の要件は、創業融資審査の申請者に35歳から54歳の男性が多い反面、女性や若者、また第2創業といわれるシニア世代のの創業者が少ないため、当該年代層の創業を支援していこうとの政策目的から設定されています。
受給限度額と対象
融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)、融資対象となるのは設備投資および運転資金となります。
手続き方法
融資の手続きは、全国にある日本政策金融公庫の支店窓口で申請に必要な書類を一式揃えて提出します。
必要書類は次のとおりです。
（1）借入申込書
（2）創業計画書
（3）前年度の収入がわかる書類
（4）身分を証明するもの
貸付期間は設備投資の場合20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金の場合は7年以内（据置期間2年以内）となっています。
貸付利率の詳細は対象項目ごとに特別利率（基準金利から0.4～0.9%引下げ）により運営されています。
起業家が意識すべき融資の審査の5つのポイント
融資で資金調達を考えている起業家の方は、以下の5つのポイントが融資の審査の判断基準になることを理解しておくのが良いでしょう。
1.1 自己資金
1.2 起業する業界の経験や
1.3起業家のひととなり
1.4 今後の事業の収益性と返済可能性
1.5 資金用途
融資の審査ポイント①自己資金
融資を受ける際、自己資金の額は申請者の起業における本気度を測るバロメーターの役割を持っています。金融機関は、自己資金の金額で起業家がどれだけ経済的な準備をしてきたかを審査します。
そのため、申告した自己資金が多ければ多いほど、融資審査において有利に働きます。また、起業後に事業を伸ばすためには、手元資金は豊富にあるだけあった方が有利なことは言うまでもありません。
なお、日本政策金融公庫の新創業融資の場合をみると、最低でも1/10の自己資金比率が求められますが、これはかなり低いハードルで、他の民間融資であれば1/2～1/3程度が求められます。
融資の審査ポイント②起業する業界の経験
融資を受ける際でポイントとなる項目のひとつが、起業する業界の経験（事業経験）です。
融資を申請する際に、自分が全く未経験の分野で多額の融資を求めても、事業目的をどのように達成するのがという具体的な実証や説得性がありませんし、融資する側も判断できません。例えば日本政策金融公庫で融資を受ける際には、申込者本人がこれから始めようとしている事業と同じ業界経験を持っているかが明確な審査基準となります。
審査が厳しい他の民間金融機関も同様です。融資のスタートラインとして、一定の業界経験が必須と考えるべきです。
融資の審査ポイント③起業家のひととなり
融資を審査する場合、融資する側は申請者の人柄（ひととなり）や人脈などについても目を配ります。
申請者の年代や経験・実績、またそれに伴う人脈、そしてそれを長年にわたって培った裏づけとしての人柄（豊富な人脈形成は、当然ながら人柄が伴わなければ成り立ちません）をよく吟味します。
申請者が何かの事業を起こす際に、申請者の人柄とそれに基づく人脈が豊富であれば、起業後も多くの人脈や経験を活用して事業が成功するチャンスが大きいと判断されます。
これは融資を成功させるための、数値では測れない大きな要素となります。
融資の審査ポイント④今後の事業の収益性と返済可能性
融資を申請する際には、販売計画（年間を通じて商品やサービスをどう販売していくか）、返済計画（年間を通じてどのように返済するのか）、利益計画（短期・中期・長期でどのような利益推移を目指していくか）といった、将来の見込みや計画を提出する必要があります。
こうした計画がしっかりと、また具体的な裏づけのある場合には審査に有利となります。逆にいえば、審査側を納得させられない不確かな事業の収益性であれば審査に不利となりますし、それに伴って返済可能性も疑われます。起業にあたっての収益見込みは重要な要素です。
融資の審査ポイント⑤資金用途
融資を受ける際に大きなポイントとなるのが資金使途、つまり融資された資金の使い道です。融資審査にあたっては、この資金使途が必ず確認されます。申請の際、なぜ資金が必要なのかについて数字の裏づけがある客観的な説明が必要です。上述のとおり、資金使途は運転資金と設備資金に分類されます。
設備資金は購入する設備の見積書など、明確な根拠を示すことで説明が容易になりますが、運転資金にもさまざまな種類があるので、各項目についてしっかりと精査し、これらの資金使途について十分に説明できるよう、予め準備しておく必要があります。
融資に関する悩みを抱える起業家にオススメの相談先
WILLFU Labが考える、融資に関する相談をするなら次に挙げる3つの機関などが良いでしょう。
1.1 日本政策金融公庫「創業サポートデスク」
1.2 融資を実際に受けた先輩起業家
1.3 TOKYO創業ステーション
融資に関するオススメの相談先①日本政策金融公庫「創業サポートデスク」
創業サポートデスクは、日本政策金融公庫が全国152支店に設置している起業家むけの各種相談窓口で、専任の担当者が創業計画書の作成についてのアドバイスを行っているほか、起業・創業に役立つ各種情報を提供しています。
創業サポーとデスクへの相談は一切無料なので、いつでも何度でも気軽に相談することができます。
起業自体まだ具体性のないアイディア段階でも、どんな相談でも受けることが可能で、例えば様々な融資制度の案内から起業にあたって必要な事業計画書の作成をはじめとする各種手続き方法など、さまざまなご相談に対応しています。
対応するのは創業支援の経験豊富なスタッフで、相談者の様々な疑問や不安、また要請などに対して的確に対応します。
融資に関するオススメの相談先②融資を実際に受けた先輩起業家
融資を受ける際には、そのノウハウや手続きなどについて各種マニュアルなどを基に細かくチェックし、準備することが重要ですが、それに加えて、実際に融資を申請し、融資を受けることに成功して起業された先輩起業家の体験談を実際に確認することも非常に大切です。
マニュアルからだけではわからない苦労や喜び、また成功至るまでの秘訣があるからです。その意味では、自分の周りにこうした成功例を持つ先輩起業家がいること自体が、自分の人脈であり、成功へのポイントとなります。
融資に関するオススメの相談先③TOKYO創業ステーション
創業を真剣に考えている起業家を対象に、実際に創業して事業化を行うまで、窓口となる創業相談員がマーケティングやビジネスプラン作成へのアドバイスを行い、プランコンサルティングを実施する窓口です。
起業に興味がある人であれば誰でも自由に立ち寄れるラウンジがあり、起業へ向けたアイデア構築や起業仲間との交流など、気軽に利用できます。
また、起業家を招いてのトークイベントや、グループを組成して取り組むワークショップなど、好奇心や創造性を刺激するプログラムをほぼ毎日開催しています。
コンシェルジュは全員が起業経験者なので、不安や悩みを抱えた創業希望者の困りごとに対応可能です。女性起業家向けには一時保育サービスも提供しています。
先輩起業家は金融機関からの融資で資金調達をしていた！？
最後に先輩起業家の資金調達方法を確認して、この記事を締めたいと思います。
2019年度新規開業実態調査によると、先輩起業家は下記の方法で費用を調達しているようです。
①金融機関からの借入：平均847万円（平均調達額に占める割合は68.4％）
②自己資金：平均262万円（同21.2％）
③親類・知人からの借入：平均92万円（同7.4%）
④その他：2.9%
日本政策金融公庫のデータによると、金融機関からの借入と自己資金という方法で、起業の費用の大部分を調達するのに活用されていることがわかります。
※なお、WILLFU出身の学生起業家をみると、ベンチャーキャピタルなどからの出資により起業費用を調達している
こにデータからも、金融機関からの借入は資金調達の一つとして非常に有効な手段と言えるでしょう。
