開業を考えている方で開業とは何か、どんなメリットがあるのかを詳しく分からない方もいらっしゃると思います。
開業とはそもそも何かということや、起業・独立との違いを知っておくと、開業をスムーズに進めることができます。
また、開業のメリット・デメリットや開業の流れを学ぶことも重要となってきます。
今回は開業とは？という初歩的な話から、起業や独立との違いからメリット、流れについても解説していきます。
この記事を読めば、開業について詳しく知れること間違いなしです！
開業とは
まずは開業とはそもそもどんなものかについて解説していきます。
開業とは「仕事や事業を新たに始める」ということを指します。
通常、開業届を出した後に仕事や事業を開始すると開業した状態となります。
個人事業主が開業する場合は税務署に「開業届」を提出し、法人が開業する場合は税務署に「法人設立届出書」を提出します。
個人事業主でも法人でも開業自体は出来ますが、開業の手続きや開業にかかる資金や税金が異なってきますので、手続きや書類を間違うと開業できなくなってしまいます。
そのため、開業前にきちんと確認してから書類を提出し、手続きを進めるようにしましょう。
起業との違い
開業と起業は似たように感じますが、起業とはベンチャー企業として会社を設立したり、今までにないアイデアを持って事業を立ち上げたりすることを指します。
開業も起業と同じように事業を始める際に使われますが、開業の場合は既に誰かが立ち上げたことのある事業であることが多いです。
医師が開業医として事業を始めたり、弁護士が独立して事務所を立ち上げたりする場合など、資格や技能を持って事業を始める場合は開業が使われるケースが多いです。
独立との違い
独立は開業とまた違った言葉の意味となります。
働いている会社や事務所から独り立ちする際や、自分で会社や事務所を経営する際に独立という言葉を使います。
自分で事業を営むことを指すため、会社員が会社を退職してフリーランスとして働き始めることも独立すると言います。
独立は会社などの組織に属していた人がフリーランスとして働き始めることを指すため、元々会社などの組織に属していなかった人が事業を営むことを独立するとは言いません。
創業との違い
創業と開業は似た言葉の意味であり、同じように事業を新しく始めることを指します。
同じ意味でありながら、言葉としては明確な違いがあります。
創業と開業の違いは創業の場合、過去に事業を立ち上げたことを話す際に創業したと使います。よく「会社が○○年に創業した」とか、「会社創業○○周年」という使い方をします。
また、会社を始めた人を「創業者」とは言いますが、起業者や独立者とは言いませんし、この場合は「創業」を使うのが適切です。
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開業するための方法
開業するための方法として、三つの方法があります。
個人事業主になること、株式会社(法人)を設立すること、フランチャイズ契約を結ぶことの三種類です。それぞれ開業する方法が違いますので、詳しく見ていきましょう。
個人事業主になる
個人事業主になることで開業することができます。
個人事業主になるには開業届をお住まいの地域の税務署に提出します。
確定申告で青色申告をしたい場合は「青色申告承認申請書」、家族を従業員にしたい場合は「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を提出します。
個人事業主のメリットは開業手続きが簡単に済み、費用が掛からないことや確定申告が簡単なこと、利益が少ないうちは税負担が少ないことや経理などの事務負担が少ないことが挙げられます。
株式会社（法人）を設立する
株式会社(法人)を設立することでも開業することができます。
株式会社(法人)を設立するにはまず会社設立に必要な基礎情報を決定し、会社用の印鑑（実印）を作成します。次に定款を作成し、公証役場で定款の認証を受けます。定款の認証が完了したら資本金を払い込み、登記申請書類を用意して登記申請をします。
法人化するメリットは社長の所得税や退職金を節税できること、家族の給与を経費に出来ること、個人では出来ない節税対策として生命保険に入れること、赤字を繰り越せることなどが挙げられます。
フランチャイズ契約を結ぶ
フランチャイズ契約も開業する方法の一つです。
フランチャイズ契約はまず加盟希望者による本部選び、加盟希望者による本部訪問・説明会へ参加します。次に加盟希望者による加盟意思の決定・表明と法定開示書面を検討し、物件を選んで立地調査を行い、事業計画書を作成します。これでフランチャイズ契約が締結できます。
フランチャイズ契約のメリットはフランチャイズ本部のブランド力を活かせること、集客を本部に任せられること、仕入れでスケールメリットが受けられること、銀行からの融資を受けやすいことなどが挙げられます。
個人事業主
開業の流れ
開業するための方法を知ったところで、次は開業の流れを解説していきます。
まずビジネスプランを作成し、プランを元に資金調達を行います。資金調達を行ったら開業届を提出し、無事に開業することができます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
ビジネスプランを作成する
開業するにはまずどんな事業を展開していくかを考えます。
すでにあるビジネスモデルを活用して新たに会社を設立する方法もありますし、アイデアを生み出して新たに事業を立ち上げる方法もあります。
市場を調査して売れている商品を販売する方法や、これからヒットする可能性のある商品を販売する方法もあります。
自分はどのような事業を展開していきたいのか、資金調達の方法は貯蓄から補うのか、銀行から融資してもらうのか、ビジネスプランをまず頭の中で考えてどのように利益を生み出していくか逆算していきます。
ビジネスプランが固まったら実際に書面にビジネスプランを作成してみましょう。
実際に文章に書き出してみることで気付かなかったビジネスプランの欠陥に気づくことができたり、新たなアイデアが思い浮かんだりすることも多いです。
資金調達を行う
ビジネスプランを作成したら、次は資金調達をしていきましょう。
資金調達は必ずしも行う必要はありませんが、店舗を借りるのであれば設備資金、商品を仕入れるのであれば運転資金、事業が思い通りにいかなかった時のためのリスク資金などが必要な場合は資金調達を行うべきです。
どれくらい資金が必要になるかと言うと、展開する事業によっても異なりますが、飲食店の場合は500万円〜2000万前後が目安となります。最初は赤字になる可能性も高いので、利益が無くても生活できるほどの資金を調達しておきましょう。
資金を調達する方法は自分の貯蓄から補う方法と銀行から融資を受ける方法、補助金や助成金を活用する方法などがあります。できるだけ自分で資金を調達し、足りない場合は補助金や助成金を活用することをおすすめします。
開業届を提出する
資金を調達したら開業届を提出する必要があります。開業届の書き方は書類のフォーマットに沿って書いていきます。
記載する項目は提出先・提出日、納税地・住所、氏名・生年月日・個人番号、職業・屋号、事務所等を新設した日、開業に伴う届出書の提出の有無、事業の概要、給与等の支払の状況などがあります。開業届は自分で書く場合とパソコンのソフトなどで作成する方法があります。いずれも各項目に不備が無いように記載しましょう。
開業届を書き終えたら、開業届と共に個人事業開始申告書、青色申告が必要な場合は青色申告承認申請書、各職種の許認可に関する書類をお住まいの地域の税務署に提出します。税務署に申請して認められたら無事に開業することができます。
開業するメリット
開業する際のメリットを知っておくことで、より開業に対する良いイメージを持つことができます。
メリットは収入に対する期待値が大きいこと、人材ネットワークが広がること、定年を気にする必要が無いことなどがあります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
【起業家解説】起業する前に知っておきたいメリット・デメリット26選
メリット①収入の期待値が大きい
開業するメリットの一つ目は収入の期待値が大きいことです。
開業するには資本金がかかりますが、事業が軌道に乗って黒字化に成功すると、大幅な利益を期待することができます。
会社員時代は会社に属して給与を支給される形であり、自分から大きく稼ぐことは出来ませんでしたが、開業して自分で稼ぐようになると手元に入る収入も格段に跳ね上がります。
収入が増えると生活にゆとりが出て生活レベルが向上し、人生を豊かに過ごすことができます。
メリット②人材ネットワークが広がる
人材ネットワークが広がることもメリットの一つです。
開業するには一人で全部をやり遂げることが難しく、協力者の存在が重要となってきます。
会社員時代は組織に属して上司の指示を聞き、部下たちと仕事をするだけで人材ネットワークが広がることは少なかったですが、開業するとより人とのつながりが増えますし、同じように開業した仲間が集まるコミュニティに参加すると、開業仲間が増えて開業する上での苦労や悩みなどを話すいい機会になります。
人材ネットワークを広げておくと、取引先を紹介してもらえたりするなど開業する上でのメリットも大きいため、積極的にコミュニケーションを取るようにしましょう。
メリット③定年を気にする必要が無い
定年を気にする必要が無いこともメリットに挙げられます。
会社員だと会社の定年に合わせて退職しなければなりませんが、自分で開業して稼ぐようになると自身が経営者になりますので、定年を気にする必要が無くなります。
働きたいと思える年齢まで働くことができますし、逆に早期リタイアを目指しているのであれば経営を信頼できる誰かに任せることも一つの手です。
定年を気にする必要が無いことや退職してからの職探しをする必要が無いことで、人生設計を考える際に老後のお金の心配に左右されずにのびのびと働くことができるようになります。
開業するデメリット
開業する際はメリットだけでなくデメリットも知っておくことで、開業で陥りやすい失敗を避けることに繋がります。
デメリットとして、孤独感を感じること、労働時間が増えること、今まで感じたことが無いストレスを感じてしまうことなどが挙げられます。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
デメリット①孤独感を感じる
開業する際のデメリットの一つ目は孤独感を感じることです。
開業するということは一人経営の場合は自分で経営をしなければなりませんし、資金調達や開業の手続きなども一人でこなさなければならなくなります。
会社の方針に迷いが出ても会社の経営が不安定であることや資金繰りが悪化していることが外部に漏れ出てしまうと取引先の信用にかかわってくるからです。
うかつに誰かに相談して情報をばらされてしまったらと考えると、誰かに頼ることも協力を仰ぐことも出来ずに孤独感を感じてしまいます。
デメリット②労働時間が増える
労働時間が増えることもデメリットの一つです。
会社員時代は就業規則に沿った勤務時間が決められており、それに合わせて出社して退勤すれば良かったのですが、経営者となるとそうもいきません。
少しでも利益を得るために毎日奔走していると、出社時間や退勤時間を気にしながら労働するわけにもいきませんし、必然的に労働時間が増えてしまいます。
自分が働いた分だけ利益を得たい人は労働時間が増えても問題ないと思いがちですが、決められた時間内で働きたいと考えている人は労働時間が増えることは悩みの種となります。
デメリット③今まで感じたことのないストレスを感じる
今まで感じたことの無いストレスを感じることもデメリットに挙げられます。
会社経営は常に事業に失敗しないか、損失を抱えないか不安にさらされています。
従業員を抱えるようになったら人間関係に悩むことになりますし、取引先との商談が上手くいかないと果たして将来どうなるのだろうと先行きが見えなくなります。
これらの悩みや不安が増すことで、今まで感じたことの無いストレスを感じて、心身のバランスを崩しやすくなります。ストレスが原因で発症する病気もあることから、健康面への悪影響が考えられます。
開業しやすい仕事
開業しやすい仕事があればぜひ知っておきたいですよね。
しかし、結論から言って開業しやすい仕事は見つけるのが難しいです。
なぜなら、開業しやすい仕事があれば成功者が多数誕生しているからです。
どの業種や仕事にも落とし穴や失敗する可能性はありますし、確実に成功する仕事があると結論付けることは難しいです。
しかし、自分の得意分野や働いた経験がある業種であれば、開業しやすいのは事実です。
スキルや実績があれば事業を立ち上げる際に信頼を得やすくなりますし、そこから事業を発展させていき、利益を得やすいということはあります。
ただし、どんなにスキルや実績があっても失敗するリスクがあるということを頭に入れておきましょう。
一人で開業できる仕事はある？
従業員を雇わずに一人で開業できたら人件費を抑えられるメリットがあります。
従業員を雇わずに一人で開業することで、経営難に陥ってもリスクを最小限に抑えられますし、事業を立て直す再挑戦がしやすいです。
一人で開業できる仕事として、サロン経営はスペースが無くてもコストを抑えられますし、開業で着手しやすい事業です。
一人で開業するとなると、経営だけでなく営業や経理、マーケティングまで一人で行う必要がありますが、経営のスキルを身に付けるチャンスでもあります。
開業する際の注意点
開業する際にいくつか注意点があることを把握しておかなければなりません。開業が成功するとは限らないことや、低コストで開業すること、開業は小さく始めることなどが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
注意点①開業が成功するとは限らない
開業する際の注意点の一つ目は開業が成功するとは限らないことです。
開業したとしても成功するのはほんのわずかであり、ほとんどの場合は失敗すると考えるべきです。「成功するだろう」と安易に開業するのではなく、失敗することを前提に、失敗してもまた再挑戦できるほどの余裕のある資金を用意し、アイデアもいくつか用意しておきましょう。資金とアイデアに余裕があり、挑戦し続けることができれば、大成功を収める可能性は十分にあります。
注意点②低コストで開業する
低コストで開業することも注意点の一つです。
コストをかけて開業してしまうと、失敗した時に背負う債務の額が跳ね上がってしまいます。仮に事業が上手くいかなくて失敗したとしても、痛手とならない程度の低コストで開業することをおすすめします。できれば銀行から融資を受けるのではなく、自分で貯めた貯蓄を利用して事業の運用コストに当てるのがベストです。銀行から融資を受けてしまうと、事業が失敗した時に融資を返さなければいけなくなるため、余剰資金で事業を運用していくようにしましょう。
注意点③開業は小さく始める
開業する際は小さく始めることも注意すべきです。
いきなりはじめから事業を拡大させてしまうと、事業拡大にかかるコストが膨らみ、どの事業も上手くいかなくなってしまうからです。
開業する際は事業を最小限の規模で運営し、運用コストを十分に充てられるように配慮しましょう。仮に事業を小さく始めたとしても、成功を積み重ねれば事業を徐々に拡大する方向に検討していくことも可能です。事業が成功したら、次の事業へと着手するようにして手堅く事業を拡大していきましょう。
まとめ
今回は「開業とは？」という基本的な話から、起業や独立との違いやメリット、流れについても解説してきました。
開業の定義や流れ、メリットとデメリットを知ることで、開業する際の参考となり、スムーズに開業を進めることができます。
開業する際にメリットばかりを考えるのではなく、デメリットもしっかり押さえておくことで、万が一トラブルが起きた際に対処することができます。
開業を検討している方はこの記事を読んで、開業の手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
